公職選挙法違反の容疑で1審宣告を控えている韓国の最大野党「共に民主党」のイ・ジェミョン代表の支持者が、裁判所の前で集会を行った。
警察に申告した参加人数は3000人だったが、実際には500人前後しか集まらなかった。
イ・ジェミョン代表を支持する組織「もっと民主全国革新会議」は、11月15日午前11時からソウル瑞草（ソチョ）区に位置するソウル中央地裁の西門で集会を開始した。
彼らは「イ・ジェミョンは無罪だ！」「ユン・ソンニョル（大統領）弾劾！」などと書かれたプラカードを手にし、「イ・ジェミョンは無罪だ」「キム・ゴンヒ（大統領夫人）特別検察を行え」「政治検察を解体せよ」などのスローガンを叫んだ。
しかし、当初の目論見に比べて集会に参加した支持者は少なかったようだ。「もっと民主全国革新会議」は警察に3000人が集会に参加すると届け出たが、午前11時30分時点で警察が推定した参加者数は約500人に過ぎなかった。
興味深いのは、それに対抗して集まった保守系団体側の参加人数も予定より少ないことだ。
保守系団体は、「新自由連帯」1000人、「自由民主国民運動」200人、「正義の人々」100人と計1300人が集会に参加すると警察に伝えていた。しかし警察が11時30分に推定した参加者は、全体で約400人にとどまった。
本来は、イ・ジェミョン支持者3000人、保守系団体1300人の計4300人がソウル中央地裁の周辺に駆け付けると見られたが、ふたを開けてみると、500人と400人で合わせて1000人にも満たない規模に終わりそうだ。
なお、ソウル中央地裁・刑事合議34部（ハン・ソンジン部長判事）は同日14時30分、イ・ジェミョン代表の公職選挙法違反容疑に関する1審判決公判を開く。
2022年9月に不拘束のまま裁判にかけられてから、2年2カ月を経て初めて結論が下されるものであり、イ代表に関連する4件の裁判のうち、最初の判決でもある。
もし罰金100万ウォン（約11万円）以上の有罪が最終的に確定すれば、公職選挙法と国会法に基づき、イ・ジェミョン代表は議員職を失い、5年間、選挙権および被選挙権が制限される。2027年の大統領選への出馬もできなくなるわけだ。
また政党法に基づき、党代表職も辞任しなければならない可能性がある。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■まさか韓国初ノーベル文学賞に反対？駐韓スウェーデン大使館前でデモする人々
前へ
次へ
