李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が最近低下し、与党内で悩みが深まっている。
与党「共に民主党」の一部からは、強硬な党員の支持を受けるチョン・チョンレ代表やチュ・ミエ法制司法委員長の最近の行動が逆風を招いたのではないかという懸念も出ている。
これに対し、これまで内部批判を自制していた大統領室や親・李在明系からも「党の変化」を求める声が上がっている状況だ。
EMBRAINパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが、9月29日から10月1日にかけて全国18歳以上の男女1003人を対象に実施し、10月2日に公開した全国指標調査（NBS）によると、李大統領の国政運営を肯定的に評価した回答者は57％だった。
これは直前（9月15～17日）の調査より、2ポイント下落した数値だ。
否定的評価は34％で、前回より3ポイント上昇した（携帯電話仮想番号100％を利用した電話面接方式、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント、回答率15.6％）。
他の世論調査でも同様の傾向が見られる。リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で9月22～26日に全国の18歳以上有権者2527人を対象に行った調査では、李大統領の国政遂行を肯定的に評価した割合は52.0％で、前週より1ポイント下落した。
李大統領の支持率は9月第1週（1～5日）に56.0％を記録して以降、3週連続で下降傾向を示している（標本誤差は95％信頼水準で±1.9ポイント、回答率4.8％。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照）。
与党は「一喜一憂しない」との立場だ。ただし、このような民意の流れを軽視してはならないという空気も漂う。支持率が揺らげば、李大統領が掲げた「検察・司法・言論の三大改革」の推進力が落ちかねないとの懸念からだ。
一部では、チョン・チョンレ代表やチュ・ミエ委員長による、チョ・ヒデ大法院長に対する「弾劾攻勢」や「聴聞会での強硬姿勢」が民心の離反を招いたのではないかとの批判も出ている。
親・李在明系の核心であるキム・ヨンジン議員は10月2日、YTNラジオに出演し、「大統領が特に失策をしたわけでもないのに支持率が下がっている。与党の国会議員として改めて反省し、新たに考える必要がある」と指摘した。
さらに彼は、李大統領と党の支持率が最近同時に下落している点について「党指導部やチョ・ヒデの聴聞会を主導した法司委員長らが考える必要がある」と述べた。チョン・チョンレ代表やチュ・ミエ委員長の「強硬な動き」が、「統合と実用」を掲げる政府にとって負担になりかねないとの指摘だ。
キム・ヨンジン議員は「強烈な支持層の意見に従う指導部や議員の反応は、一部では国政運営に役立つが、難しさを生む状況もある。それが李大統領の支持率や党の支持率に反映されたと思う」と語った。
また、法制司法委員会が党指導部と事前の調整なしに議決した結果、「チョ・ヒデ抜きの聴聞会」となったことについても「良い姿ではなかった」と批判し、「法司委は再構成される必要がある」と主張した。「（現在の法司委は）あまりに消耗的で、国民から見ても適切な運営ではない。国会全体の代表のように映るのは望ましくない」とも述べた。
大統領室も党の最近の動きを似た視点で見ている。
検察改革・司法改革の方向性については大きな対立はないものの、その速度やタイミングをめぐっては温度差が表れている。特に大統領室は、与党の一部による政府と調整のない「突発行動」が続けば、「李在明の時間」を覆い隠しかねないと懸念しているという。
ウ・サンホ大統領政務首席は9月30日、SBSのYouTube番組に出演し、「国民が圧倒的に支持する改革課題を実行しているのに、なぜ支持率が上がらないのかを慎重に考える必要がある」と述べ、「党が強く鮮明に進むことは必要だが、そのやり方には変化を加える時期が来ている」と語った。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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