昨年は食品配達の取引額だけで25兆6874億ウォン（日本円＝約2兆5687億4000万円）を記録していたが、今年の見通しはよくない。
また、配達費用の高騰に対する世論も芳しくない。
実際、リサーチ専門企業のメディアリアルリサーチコリアが2972人を対象に「食料配達費用変化体感度」アンケート調査を実施した結果、回答者の75.4％が配達費用に対して「高くなった」と答えている。
こうした状況の変化に、韓国国内では「今までは自粛していたから頼んだけど…」「無駄に費用が高すぎて馬鹿らしくなった」「店員でもない知らない人に食べ物を配達されるとか、冷静に考えると怖い」など、配達需要の低下に納得の声が多く挙がっていた。
配達サービスの需要回復は、再び外出自粛が促されでもしない限り難しいだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
