その結果、回答者の38％（4241人）が“配達費を支払う必要がない”として「0ウォン」と答えた。
次に、全体の回答者のうち35％（3984人）が「1000～2000ウォン（日本円＝約100～200円）」が適正な水準だと答え、「2000～3000ウォン（約200～300円）」が20％（2284人）と続いた。
現在の韓国では物価高騰もあり、これまで着実に上昇してきた食品配達費に対する消費者の不満も大きくなっている。
デリバリーを行なう労働者側でも最近はストライキまで行われ、基本配達費の引き上げ要求に乗り出すなど、配達費と関連した社会的葛藤が拡大する雰囲気だ。
実際、アンケート回答には「以前に比べて食べ物の値段も高かったのに、なぜ配達費まで高くなるのか」「これ以上高騰するなら、デリバリーは利用しない」など、高まる配達費に対する不満の声が多く挙がっていた。
この報道に、韓国国内では「元々飲食店ではデリバリーをしていて、配達費の概念がなかったのだから元通りに戻るだけ」「配達費は元々食べ物に含まれていました」「人を乗せるタクシーよりも値段を要求しようとするのがおかしい」「10年前の配達費がなかった時代に戻るだけ」など、冷ややかなコメントが目立っていた。
コロナ需要が大きかったデリバリー配達サービスだが、この危機を乗り越えるのは簡単ではない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
