過去20年間、韓国で40代の未婚者の割合が5倍以上に跳ね上がっていることがわかった。
韓国統計庁は12月19日、13の研究報告書を含む報告書「韓国の社会動向2024」を発刊した。
その「未婚者の社会人口学的特性および価値観の変化」研究によると、2020年時点で40代未婚者の割合は男性が23.6％、女性が11.9％だ。
2000年と比較すると、男性は3.5％から23.6％と6.7倍、女性は2.1％から11.9％と5.7倍も増加している。
これは結婚時期が遅れるだけでなく、生涯一度も結婚しない「生涯未婚者」が増加したことが原因であると分析されている。研究によれば、「未婚者の結婚に対する肯定的な認識は減少傾向にあり、結婚意向は教育、経済、健康が良いほど高くなる」とされた。
また、男性では、既婚男性に比べて未婚者の大卒者比率と雇用率が低い傾向が見られた。一方で、女性では逆に未婚者の大卒者比率と雇用率が高い傾向が確認された。
この対照的な傾向が、結婚を遠ざける要因になっていると考えられる。
20年間で40代の未婚者の割合が跳ね上がった原因は、複合的だろうが、韓国社会における男女間の対立、つまりジェンダー葛藤が深刻という見方もある。
実際に「韓国の社会動向2024」によると、20～30代の若者で男女間の対立が深刻と考えている割合は、40％以上に上った。
韓国における男女間の対立として最近、象徴的に取り上げられたのは、同徳（トンドク）女子大学の男女共学化問題だろう。
大学側が学生の意見を聞かずに男女共学化を推進したことで、女子大生たちの激しい反対行動が続き、社会的なイシューとなった。学生たちは学校の本館などを占拠し、全面的に授業を拒否するだけでなく、校内の建物や備品を損壊する行動に出た。
この問題に対して、韓国女性団体連合、韓国女性の電話など67の女性団体が共同声明を発表し、「学生たちを悪魔扱いする政界、メディア、企業の性差別的視点や態度は、社会に女性嫌悪が依然として存在していることを示す証拠である」と指摘した。また、「政界、メディア、企業が見せる性差別・女性嫌悪的な行動は直ちに中止すべきだ」と強調した。
それを受け、オンライン上では「今の事態の解決になんら助けにならない声明」などと男性を中心に不満の声が広がり、男女間で意見が大きく割れたりした。
ただ、男女間の対立の深刻性は、そういった社会的イシューに大きく左右される側面もあるという。
「男女間の対立が深刻だ」と考える人の割合は2018年と2019年に高かったが、これについて研究を行った高麗大学国際大学院のパク・ソンギョン教授は「2018年のMeToo運動や2019年のn番部屋事件など、敏感で鋭い事件に起因する世論が反映されたもの」と推測している。
いずれにしても40代の未婚者が急増している韓国では、ジェンダー問題や結婚観の変化が複雑に絡み合い、社会全体の構造が変わりつつある。この現象が将来の人口動態や経済にどのような影響を与えるのか、さらなる注視が必要だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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