韓国国民が感じる社会的対立の度合いが2年連続で上昇し、2018年以降で最も高い水準に達したことが明らかになった。
3月3日、韓国保健社会研究院の報告書「社会統合の実態診断および対応策」によると、2024年6～9月に19～75歳の成人3000人を対象に実施された「2024年社会統合実態調査」で、韓国社会の対立度は4点満点中3.04点となった。
これは同じ設問が初めて含まれた2018年以降、過去最悪の数値だ。
韓国社会の対立度は、2018年（2.88点）、2019年（2.90点）、2021年（2.89点）とわずかに変動していたが、2022年には2.85点に低下。しかし2023年に2.93点、2024年には3.04点と、2年連続で大幅に上昇した。
様々な対立の種類のなかで、韓国国民が最も深刻だと認識したのは「進歩（リベラル）と保守の対立（3.52点）」だった。
続いて、「地域間（首都圏と地方）の対立」（3.06点）、「正規職と非正規職の対立」（3.01点）、「労使の対立」（2.97点）、「貧富の対立」（2.96点）の順となった。
また、政府機関に対する信頼度は、「司法府」（43.65％）、「行政府」（39.07％）、「立法府」（24.59％）の順だった。
「社会統合実態調査」は、国策研究機関のひとつである韓国保健社会研究院が2014年から毎年実施している調査で、2024年の調査では海外移住者に関する社会統合の認識に焦点を当てた。
調査の結果、回答者の61.49％が「自分の地域に肌の色や文化的背景が異なる外国人が住んでいても違和感はない」と答えた。移民政策については、53.83％が「現在の方針を維持すべきだ」と回答した。
「外国人を今よりも多く受け入れるべきだ」と答えた割合は21.17％、「より少なくすべきだ」との回答は18.78％だった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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