2023年1月、岸田首相は「少子化問題は待ったなしの課題」と掲げ、「異次元の少子化対策」として少子化対策に全力を注ぐ考えを示した。しかし、財源の問題など具体的に明示されていないこともあり、批判の声も大きい。
【注目】「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」…“人口絶壁”の原因は？
実際のところ、少子化が大きな問題であることは間違いなく、迅速な対応が必要とされる。このまま行けば、お隣・韓国のように少子化問題が無視できないレベルになってしまうだろう。
8月30日、韓国統計庁が発表した「2023年6月の人口動向」によると、今年4月～6月の合計出産率は0.7人で、前年度比0.05人減少し、0.76人になったことが明らかになった。
合計出産率とは、妊娠した女性が生涯産むと予想される子どもの数を意味する。
同期間の合計出生率は、2009年の統計開始以降で最低の数字だ。
なお、OECD加盟国の合計出生率の平均は1.58人だ。韓国はその半分ほどということになる。
また加盟国のうち、合計出産率が1人を下回るのは韓国が唯一だ。
これに先立ち、韓国政府の企画財政部は「2024年予算案」で低出産克服のため、本年よりも25％以上増加の17兆5900億ウォンを投入することを明らかにするなど、対策に打って出ているだけに、その結果に注目したいところだ。
この報道を受け、韓国国内では「こんな時代に産むのは子どもがかわいそう」「もう遅い」「冷静に考えて、住宅価格が高く、お金がないからだ」「子どもを育てる余裕なんてないよ」など、諦めに近いコメントが多く寄せられていた。
「地球上で真っ先に消え去る国は韓国」。その言葉が徐々に現実味を帯びてきているのかもしれない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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