【韓国】若者の就職難さらに深刻化　新規採用比率が統計開始以降で最低値、8四半期連続で50％割れ

韓国で2025年第1四半期の賃金労働の雇用のうち、新規採用の雇用が4つに1つの割合にとどまり、統計作成以降で最も少ない水準に落ちたことがわかった。

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8月28日、韓国統計庁の国家統計ポータル（KOSIS）によると、今年第1四半期の賃金労働雇用のうち、新規採用は計546万7000件と集計された。これは2018年に関連の統計が作成されて以降で最も少ない水準だ。

新規採用の雇用は第1四半期基準で見ると2年連続で減少した。2022年は604万5000件だったが、2023年は604万4000件と小幅に減少し、2024年には582万件と22万件以上の急減が見られていた。

賃金労働の雇用は就業者数とは異なる概念であり、1人が2つ以上の雇用を持つ場合、それぞれが別に算定される。

新規採用の雇用とは、当該四半期中に転職・退職などの理由で生じた欠員を新たに採用された労働者が埋めた雇用、あるいはそもそも新たに作られて採用が行われた雇用を意味する。

また、今年第1四半期の全体の雇用における新規採用の比重も26.6％まで低下。やはり関連の統計作成開始以降で最低値を記録した。

業種別に見ると、製造業の新規採用は18.8％にとどまり20％を下回った。同じ第1四半期基準でも、昨年までは20％台を維持していたが、近年の製造業への雇用流入の鈍化が明らかになっている様子だ。

建設業も新規採用比重が46.1％と半分に満たず。内需消費関連の業種である宿泊・飲食店業（46.5％）、卸・小売業（27.5％）なども全般的に新規採用比重が減少した。

年齢別に見ても、全般的に新規採用が減少した。

特に「20代以下」の場合、新規採用された比重は46.9％で前年より1％ポイント減少。「20代以下」は8四半期連続で新規採用の比重が50％を下回っている。

そのほかの30代（22.8％）、40代（19.7％）、50代（21.8％）、60代以上（30.0％）も、すべて1年前より新規採用雇用の比重が減少していた。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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