日本には新型コロナウイルスの影響で収入が減った事業者らに支給する政府の持続化給付金があるが、不正受給を試みる人も多く、その被害額は約13億円を超える。また雇用調整助成金など、コロナを巡る給付金には不正受給問題がセットでついて回る。
こうしたトラブルはお隣・韓国でも同様であり、9月に配布された国民支援金を巡った混乱が起きようとしている。
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ちなみに、韓国内での支援金の対象者は全国民の88％で、今年6月に課された本人負担の健康保険料の世帯別合算額を基準として支給対象者を分ける。
1人世帯は職場・地域加入者に関わらず、17万ウォン（約1万7000円）以下、2人以上の世帯からは片働き世帯と共働き世帯で異なる基準が適用される。4人世帯基準で片働き世帯の職場加入者は31万ウォン（約3万1000円）、共働き世帯は39万ウォン（約3万9000円）が支給基準となる。
不正の温床となっているのが現金化だ。
韓国の国民支援金は、クレジットカードなどへのチャージや地域ギフト券、プリペイドカードの中から選択して申請することが可能なのだが、使用用途がどうしても限られてしまう。
そのため、あるオンラインコミュニティには「支援金を現金化することは可能か」という書き込みが殺到した。オンラインショップを通じて、貴金属や売買価値の下がらない物を買って売りさばく人も多い。
さらに驚きなのが、支援金の決済が可能な自営業者の店に赴き、「25万ウォン（約2万5000円）を一括に払うから20万ウォン（約2万円）を返して」といった要求をする客が続出しているようだ。
韓国ネット民の間では「現金でくれていたらこうはならなかった」「そもそも今支援金が切実な人々は様々な固定費を埋める現金が必要。限られた用途で贅沢するポイント小遣いは必要ない」と、そもそもの支給方法に対して不満を述べる人が散見された。
しかし当然のことだが、支援金の不正利用は消費者だけでなく、加担した自営業者も罰金刑を受けることになる。
コロナ禍によって経済状況が悪化する人は多いが、軽挙な行動は控えるべきだ。軽はずみな行動の結果、社会的な信用を失うのは一瞬だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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