韓国で国民年金の保険料を支払えない「納付例外者」が286万8000人に達していることが明らかになった。
【注目】日本人は2倍に…韓国で「外国人の年金受給者」が1万人超え
これは加入者全体の13％に相当する数字だ。
国会・保健福祉委員会のキム・ソンミン議員が国民年金公団から受け取った「国民年金加入者現況」によると、納付例外者は2020年に309万8014人、2021年に308万4969人、2022年に306万4194人、2023年に294万4252人だった。
着実に減少傾向で、今年は6月現在で286万8359人となっており、2020年と比較して約5年間で22万9655人減少した。
韓国の満18歳以上、60歳未満の国民は、納付例外者や公務員年金などの職域年金加入といった特別なケースを除き、収入がなくても国民年金に義務的に加入し、保険料を支払わなければならない。就職している場合は「事業所加入者」となり、退職すると「地域加入者」に変更される。
納付例外者は毎年減っているとはいえ、今年6月時点の286万8359人という数字は、この「地域加入者」（644万3601人）の44.5％、ほぼ半分という水準となる。
問題は納付例外者286万8359人のうち、保険料を支払えないのではなく、納付を拒否する人がいるということだ。
納付例外者のうち、2023年に4回以上海外に出国した人が約5万人に達しており、91万ウォン（約10万円）以上の自動車税を納付している高級車保有者も約1700人に上るのだ。
韓国の国民年金の保険料は、財産ではなく所得を基準に課される。そのため、申告された所得がなければ保険料の課金は不可能だ。
国民年金公団の関係者は、このような納付例外者は所得資料がないため義務的な納付対象ではないが、経済的な余裕があると判断される場合には、納付再開を案内するとしている。しかし現実的に納付を再開するかどうかは個人の選択に委ねられているため、納付例外の状態を継続することも可能となっている。
難しい問題だが、不公平感の解消を求める声が少なくない。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■日本人は5年間で2倍に…韓国で「外国人の年金受給者」が1万人超え、不満の声も
前へ
次へ
