韓国とアメリカが関税をめぐる通商交渉で合意に至った。
アメリカが韓国に課していた相互関税を25％から15％に引き下げる一方で、韓国が3500億ドル（約52兆円）規模の対米投資を行うという。
この“劇的合意”を受けて、与党「共に民主党」からは「政府の実利外交の成果」「米韓関係に青信号が灯った」「国益と同盟、2つのウサギを同時に捕まえた」など、歓迎の声が相次いでいる。
「共に民主党」のキム・ビョンギ党代表代行は7月31日、フェイスブックを通じて「関税交渉の妥結は、李在明（イ・ジェミョン）政権の実利外交の貴重な成果だ。大統領の言葉通り、この交渉を通じてアメリカとの産業協力はさらに強化されるだろう」とし、「当然、米韓同盟も一層盤石になると信じている。農民の生存権と食料安全保障を守った点も大きな成果だ」と評価した。「今度は国会が応える番だ。企業と産業の競争力を高める立法に最善を尽くす」と述べた。
続いて、パク・サンヒョク首席報道官も書面ブリーフィングで「関税交渉の妥結を歓迎する」とした上で、「相互関税は15％に、自動車を含む主要輸出品の関税も15％に引き下げられた。半導体や医薬品については最恵国待遇を獲得し、アメリカが求めていた米や牛肉市場の追加開放については、交渉の末に開放しないことで合意した」と説明。「今回の合意は、輸出の不確実性を最小限に抑えつつ、アメリカ市場で主要国と対等または優位な条件で競争できるようにするものだ」と期待を示した。
党代表候補のパク・チャンデ議員もフェイスブックに「米韓関税交渉の妥結を祝福する。困難な状況の中で国益を最優先にして成し遂げた成果だ」と投稿。「国民が懸念していた農業・畜産分野の追加開放は阻止され、オンラインプラットフォーム法に関する議論も収束に向かうだろう。今回の合意が単なる関税問題の解決にとどまらず、米韓同盟の強化と両国間の互恵的な協力の新たな出発点となることを願う」と述べた。
同じく党代表候補のチョン・チョンレ議員も、「今回の交渉は、世界最強の同盟国であるアメリカとの非常に困難な外交交渉だったと思う」とした上で、「こうした厳しい条件の中で、日本やEUと比べても善戦した。結果的に最恵国待遇を獲得できた」と評価。「外交とは国家の最後の砦であり、神経戦の連続となる交渉の場だ。各論と総論のバランスを取りまとめてきた大統領に感謝したい」と称賛の言葉を送った。
党最高委員候補のファン・ミョンソン氏もフェイスブックで「国益と同盟という二兎を得た。これは国益を守る実利外交の勝利だ」と強調。農林畜産食品海洋水産委員会所属のユン・ジュンビョン議員もフェイスブックで、「トランプ氏は『アメリカは韓国と通商交渉で合意した。2週間後に李在明大統領とホワイトハウスで首脳会談を行う』と述べた」と明かし、「コメや牛肉市場については追加開放しない」と再確認した。
ほかにも当選3回のベテラン、キム・ヨンジン議員は同日午前、MBCラジオ『キム・ジョンベの視線集中』に出演。「関税が15％、対米投資が3500億ドルということで、日本やEUと同水準の合意だ」と語った上で、「15％の関税であれば、アメリカ向けの自動車やその他の輸出品において価格競争力を維持できる“平均的なスタンダード”だ」と評価。「米韓首脳会談も2週間以内にワシントンで行われる予定で、両国の関係に青信号が灯ったと言えるだろう」と見通した。
大統領室も同日、関税交渉の合意発表直後にブリーフィングを行い、「アメリカが8月1日から韓国に課す予定だった25％の相互関税は、15％に引き下げられる。国内の米・牛肉市場については、追加開放しないことで合意された」と説明した。
李在明大統領もSNSを通じて「大きな山を一つ越えた。多様な意見を集め、戦略を練り直し続けた末に、ようやく関税交渉をまとめることができた」と投稿。「今回の合意は、製造業の再建を目指すアメリカ側の思惑と、アメリカ市場での競争力拡大を目指す我々の意思が合致した結果だ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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