最近2年6カ月間で、韓国国内の大企業が役職員に付与した株式基準報酬の規模が4兆5000億ウォン（約4952億円）に迫ることが明らかになった。
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株式基準報酬の規模が最も大きかった企業は、現代自動車だった。
11月6日、企業データ研究所「CEOスコア」によると、時価総額上位500社のうち株式基準報酬の内訳がある167社を対象に調査した結果、2022年1月から2024年6月までの株式基準報酬の付与規模は、合計4兆4360億ウォンと集計された。
調査期間中、株式基準報酬の規模が上位20社のうち19社は大企業集団系列会社だった。
株式基準報酬とは、役職員に対する成果報酬などを目的に株式を支給するもの。行使期間に定められた行使価格で株式を購入できるようにしたストックオプション、会社株式を役職員に無償で交付するストックグラント、譲渡制限付き株式報酬（RSA）・譲渡制限付き株式付与（RSU）、成果条件付き株式（PSU）などがある。
この期間、大企業集団の上場企業59社の株式基準報酬の累計規模は、3兆5662億ウォンに達した。ストックグラント、RSU、PSUなどストックオプション以外の株式基準報酬の規模が1兆6295億ウォン（45.7％）だった。
大企業集団外の上場企業（108社）が付与した株式基準報酬8697億ウォンのうち、ストックオプションの規模が6109億ウォン（70.2％）で最も多かった。
企業別に見ると、株式基準報酬の規模が最も大きい企業は現代自動車で、この2年6カ月の間に、役職員に4975億ウォン（約547億円）規模の株式報酬を付与した。現代自動車は毎年下半期の賃金交渉に応じて株式を支給しており、2023年上半期には特別成果金として株式を支給した。今年9月には2024年の賃金交渉に応じた、過去最大の5061億ウォン（約557億円）規模の株式も支給した。
2位はNAVERで、同期間に役職員に3321億ウォン（約365億円、今年上半期のRSU付与分を除く）の株式報酬を付与した。セルトリオン（3222億ウォン＝約354億円）、起亜（2698億ウォン＝約297億円）、SKハイニックス（2442億ウォン＝約268億円）、SKイノベーション（2436億ウォン＝約268億円）などが続いた。
株式基準報酬規模の上位グループの大多数は、SKグループ系列4社、現代自動車グループ系列3社、ハンファグループ系列3社などの大企業集団系列会社だった。
上位20社のうち、唯一大企業集団外の企業として名前を挙げたのは現代エレベーター（499億ウォン＝約54億円）だ。現代エレベーターは2023年11月、2.97％規模の自社株を社員持株会に処分した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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