韓国の市民団体などがユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領とキム・ゴンヒ夫人を、いわゆる「公認介入疑惑」で警察に告発した。
「検事を検査する弁護士の会」「民生経済研究所」「ソウルの声」「ろうそく行動」などの団体は11月7日、ソウル西大門（ソデムン）区にある警察庁国家捜査本部を訪れ、ユン大統領とキム夫人、キム・ヨンソン元議員らを公職選挙法および政治資金法違反、職権乱用、特定犯罪加重処罰法上の収賄罪などで告発した。
彼らは告発状を提出する前に行った記者会見で、「被告発人らは、2022年の補欠選挙でキム元議員が慶尚南道・昌原（チャンウォン）市・義昌（ウィチャン）区で国民の力候補として単独公認される過程に深く関与した」と主張した。
続けて「彼らは明らかに大統領当選人および大統領の職権と地位を悪用し、政党内で自由であるべき党内選挙と、公党の合法であるべき候補者公認過程に、違法・不当な形で介入した」と述べた。
さらに「ユン大統領とキム夫人は、2022年の補欠選挙だけでなく、それ以前にも地方選挙、総選挙、さらには国民の力の党代表選挙に至るまで、絶えず違法・不当に介入してきた疑惑が高まっている」とし、「この部分までが事実と確認されれば、厳罰に処されるべきである」と訴えた。
また、告発状を通じて「ユン大統領が2021年の大統領選挙予備選時にミョン（・テギュン）氏を通じて3億7000万ウォン（約4090万円）に及ぶ世論調査を実施しながら、その費用を支払わない形で寄付を受けた」とし、「ユン大統領夫妻がその金額相当の賄賂を受け取った後、当選人および大統領の職権を乱用し、キム元議員の単独公認など複数の恩恵を与えた」とも主張した。
今回の疑惑の中心人物とされるミョン氏を告発対象から除外したことについて、団体側は「危機に瀕した国とユン・ソンニョル政権によって苦しむ国民のため、どうかこれまでの事実を公益通報していただきたい」とし、「被告発人リストからは一時的に除外した」と説明した。
一方、ユン大統領夫妻は9月に政治資金法違反の疑いで高位公職者犯罪捜査処に、10月には公職選挙法違反の疑いで検察に、それぞれ告発された状態だ。
ただしユン大統領は同日に行われた対国民談話および記者会見で、公認介入疑惑に関して「党で進めている公認について私が口を挟むことはできないし、（当選人時期の）引継ぎ委員会が進行されている状況で常に報告を受けなければならなかったため、本当に高3の受験生以上に忙しかった」と述べ、「党の公認に関心を持つ余裕はなかったし、誰を公認せよという話もしたことがない」と明言した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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