韓国における今年1月の経済活動の三本柱である生産・消費・投資の指標が、一斉にマイナスを記録した。
昨年11月以来、再び「トリプル減少」が現れた形だ。特に生産指標は、新型コロナ以降で最大の減少幅を記録した。
3月4日、韓国統計庁が発表した「1月産業活動動向」によると、今年1月の全産業生産指数（季節調整済み・農林漁業を除く）は111.2（2020年＝100）で、前月比2.7％減少した。
これは、新型コロナの感染者が急増し始めた2020年2月（－2.9％）以来、4年11カ月ぶりの最大の減少幅となる。
全産業の生産は、昨年11月に1.2％減少した後、12月には1.7％増加したものの、再び減少に転じた。鉱工業生産は2.3％減少し、そのうち製造業は2.4％減少した。半導体生産は0.1％増加したが、増加ペースが鈍化し、自動車生産は0.4％減少した。
内需の不振は、臨時公休日の指定などの努力にもかかわらず続いている。
サービス消費を示すサービス業生産は0.8％減少。財消費を意味する小売販売は、衣類などの準耐久財（－2.6％）、化粧品などの非耐久財（－0.5％）の販売が減少し、前月比0.6％減少した。小売販売は昨年10月・11月にそれぞれ0.7％減少した後、12月には0.2％増加したが、再び減少に転じた。
設備投資は前月比14.2％減少し、2020年10月（－16.7％）以来、最大の減少幅を記録した。半導体製造用機械などの機械類（－12.6％）、輸送機器（－17.5％）への投資がいずれも減少した。
建設工事の実績（不変）は、建築（－4.1％）と土木（－5.2％）の工事実績がいずれも減少し、前月比4.3％減少した。昨年8月（－2.1％）以降、6カ月連続で減少が続いており、減少幅も拡大している。
現在の景気状況を示す「同行総合指数循環変動値」は、前月比0.4ポイント低下した。今後の景気動向を予測する「先行総合指数循環変動値」も前月比0.3ポイント低下した。
韓国統計庁のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は「前月の増加に伴う基底効果や、長い旧正月連休による操業日数の減少が影響し、多くの主要指標がマイナスを示した」と述べた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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