李在明（イ・ジェミョン）大統領の支持率が前週比で3ポイント上昇し、59％を記録した。
韓国ギャラップが8月26～28日、全国の18歳以上1000人を対象に実施した調査によると、李在明大統領の職務遂行について「よくやっている」と答えた人は59％、「よくやっていない」と答えた人は30％だった。
前週より肯定的評価は3ポイント上昇し、否定的評価は5ポイント下落した。「意見保留」は11％となった。
同調査で李在明大統領の支持率は、これまで2週連続で下落していたが、今回、米韓首脳会談をきっかけに反発上昇したものとみられる。
国政遂行を肯定的に評価する理由としては「外交」が21％で最も高かった。一方で否定的評価の理由でも「外交」が12％で最も高く挙げられた。
肯定的評価を挙げた人の理由は「外交」（21％）、「経済・民生」（12％）、「全般的にうまくやっている」（11％）、「職務能力・有能さ」（7％）、「推進力・実行力・スピード感」「前政権の克服」（いずれも5％）、「コミュニケーション」「熱心さ・努力」（いずれも4％）の順だった。
否定的評価を挙げた人の理由は「外交」（12％）、「過度な福祉・民生支援金」「労働政策」（いずれも9％）、「独裁・独断」「経済・民生」「全般的にうまくやっていない」「特別赦免」（いずれも7％）、「政治的報復」（6％）、「道徳性の問題・資格不足」（5％）などだった。
特に否定的評価理由の中で、労働・企業関連法案に言及する割合が増えており、これは最近与党主導で処理された「黄封筒法」や商法改正案などの影響とみられる。
政党支持率は与党「共に民主党」が44％、「国民の力」が23％と集計された。「共に民主党」の支持率は前週と同じで、「国民の力」は2ポイント下落した。これにより両党の支持率格差は21ポイントに広がった。
続いて「改革新党」が3％、「祖国革新党」が2％、「進歩党」が1％となった。
今回の調査は、無作為に抽出された無線電話の仮想番号に調査員が電話をかけてインタビューする方式で実施された。標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント、接触率は45.8％、回答率は11.8％。詳細は中央選挙世論調査審議委員会のホームページを参照のこと。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■【全文】「我々はあなたと100％共にある」米韓首脳会談、冒頭発言
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