7日、ジャニーズは自社創業者兼前社長である故・ジャニー喜田川氏の性搾取疑惑を認め謝罪した。これとともに社長を交代し、被害者補償に乗り出すと明らかにした。
同日、ジャニーズ社長の藤島ジュリー景子氏、所属タレントの東山紀之氏、ジャニーズ練習生の育成を担当するジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏らは東京都内で記者会見を開いた。
藤島氏は「事務所としても個人としても、（ジャニー喜田川氏の）性加害はあったと認識している。被害者の皆様に心からお詫び申し上げる」と述べた。これは性搾取疑惑に対する初めての認定として注目を集めた。
先立って8月30日、「外部専門家による再発防止特別チーム」は、5月末から3カ月間、被害者21人などを含む元ジャニーズJr.、現職芸能人、ジャニーズ関係者など計41人を調査した結果、ジャニー喜田川氏がが1950年代以降から2010年代半ばまで性搾取を繰り返していたことを認めた。
藤島氏は被害者補償のため社長から退き、当分は代表取締役を引き受けると明らかにし、東山氏が新しい社長を引き受けた。
東山氏はジャニーズが輩出した人気男性アイドルグループ「少年隊」出身で、新社長になった後、「ジャニーズ」という社名は変えないと明らかにした。
ジャニーズが創業者の性搾取疑惑を認め、謝罪・補償をすると明らかにしたが、各企業は彼らに対する失望感を表出し、続々と“損切り”をしている。
アサヒグループをはじめ、日本航空（JAL）、日産、日本マクドナルド、花王、サントリー、東京海上日動、モスバーガー、明治、第一三共ヘルスケア、トリドール、サッポロホールディングス、日本生命、伊藤ハムなどがジャニーズに対して“損切り”を選んだ。
なお、ジャニーズは1962年に設立されたエンターテインメント企業で、日本の国民的グループと呼ばれたSMAP、光GENJI、少年隊、V6、嵐などを輩出した。
（記事提供＝OSEN）
