未曾有の就職難に苦しんでいる韓国だが、どうやら数字の上では光が見えてきたようだ。
【注目】「若者は最低の就職率」就職難の韓国で奇妙な現象のワケ
韓国統計庁によると、1月の就業者数が2695万3000人で、前年同月に比べ113万5000人増えたと明らかにした。就業者数が前年同月比で上昇したのは、外国為替危機から回復した2000年3月の就業者数が前年同月比121万1000人増加して以来、21年10カ月ぶりだ。
しかし純粋に喜んでばかりもいられない。就業者数が増えた要因が明らかなのだ。それは、昨年1月の数字は新型コロナウイルスの感染拡大によって大きく減ったものであるため、つまり「基底効果」のためだ。
業種ごとに見てみると、コロナ禍の影響が大きかった保健業および社会福祉サービス業が、昨年1月比25万人増加。サービス業では、宿泊・飲食店業が昨年1月に比べて12万8000人増加している。
また年齢別では、すべての年齢の就業者が増加する結果となった。特に60歳以上で前年同月比52万2000人増え、20代が27万3000人増、50代が24万5000人増などで後に続いた。
一方で、週に40時間以上働く全日制就業者数は100万人近く減少しているという分析もある。つまり雇用は増加傾向にあるが、その本質は短期雇用だけが増加しているというわけだ。
こうした数字の“マジック”に、韓国オンライン上では「統計捜査による錯覚にすぎない」「若い人間はYouTubeやインスタで楽をしようともくろみ、還暦超えた年寄りたちが仕事を求めているようだ」「奴隷のような配達しか仕事がない状況で回復とは笑わせる」など、冷ややかなコメントが散見される。
それでも短期的とはいえ、就業率の回復は悪いことではないだろう。このまま長期雇用も回復していけば、いずれは就職難と呼ばれる現状を打破できるかもしれない。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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