商店街の近くに大型スーパーマーケットが建てられる。利便性も高く、地域活性化という観点から見れば良いかもしれないが、長期的に見た場合、商店街への影響は大きく批判的に見る人も少なくない。
お隣・韓国ではそうした事態への対応策として、2012年から大型マーケットには「月に2回義務的に休業しなければならない」「深夜から午前10時は営業制限」などの規制を施している。
しかし最近では大型マーケットに対する規制を撤廃するように促す動きが活発化している。
それに伴い、8月3日、中小ベンチャー企業部と全国商人連合会は、伝統市場商人を対象に大型マート義務休業日廃止に関するアンケート調査を行った。
調査内容は主に「義務休業日の廃止に対する賛否」「義務休業日が伝統市場の売上に及ぼした影響」「義務休業日を平日に変更することに対する意見」などだ。
現在、結果は集計中（8月4日時点）ではあるが、調査対象者の大部分が「反対」の声を上げていることはたしかだ。こうした動きに伴い、商人連合会はまた8月8～12日に全国1947の伝統市場に大型マート休業廃止に反対する吊り幕を設置する予定だ。
韓国内では「ほとんどの国民が大型マーケットの休業廃止に賛成している」「自由経済市場で休業日を強制すること自体がナンセンス」「2012年に施工されて10年が経つが、その間に市場側は何か改善策を出すことができたのか？」など、意外にも賛成意見が多かった。
たしかに、商店街側から見たとき、大型マーケットの存在は売り上げに直結する大問題だ。しかし一般市民からすれば、大型マーケットの利便性は捨てがたい。お互いの言い分はわかるだけに、韓国政府の落としどころに注目したい。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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