新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって、多くの人が密を避けるようになった。その結果、人が最も多く集まる首都圏では人口減少の傾向が見られた。
しかし規制の緩和などにより、そうした現象にはストップがかかり、東京都の人口は、2022年5月1日時点で1401万6946人になった。東京都の人口が1400万人を上回ったのは、2021年12月1日の調査以来、半年ぶりだ。
このように東京の人口が増える一方で、お隣・韓国の首都ソウルはいまだ減少傾向が強い。
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かつて「1000万大都市」と呼ばれたソウルだが、6月6日、行政安全部住民登録統計によると、今年5月末基準のソウルの住民登録人口は949万6887人と集計された。
ソウルの住民登録人口は2010年末には1031万人に達したが、その後は減少の一途を辿っていて、2016年5月末には初めて1000万人を下回り、ついには950万人すらも割ってしまった。
ソウル研究院はソウル人口流出の主な原因として、京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）市の大規模新規住宅供給を挙げている。実際、ソウルを囲んでいる京畿道では新都市開発が進められていて、住民登録人口は5月末基準で1358万1496人で、ソウル市より408万5000人ほど多い。
韓国内ではこうした動きに対し、「たった30分でソウルに行けるのに家賃は半分。ソウルに住む意味が感じられない」「ソウルの住宅価格が高すぎる」「ソウルに家を持っている人は早めに売ったほうがいいだろう」と、ソウルの家賃相場の高さに苦言を呈している。
首都に人が集まり一極化しすぎるのは、地域活性化の点で見れば、良いこととはいえない。それでも人が少ない首都というのも、少し寂しいものだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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