3月20日は「国際幸福デー」にあたり、これに合わせて毎年「世界幸福度報告書」が発表されているのだが、その順位が話題だ。
報告書は、国連の持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）が中心となり、英国オックスフォード大学ウェルビーイング研究センターの協力を得て作成されている。
報告書は、ギャロップ社の世界的なアンケート調査「自分の人生を全体として評価すると、どのくらい満足しているか（0～10点）」をもとに、一人当たりの国内総生産（GDP）、社会的支援、健康寿命、選択の自由、他者への寛容さ、腐敗の少なさという6つの指標を加味して順位を算出している。
今回の2024年版報告書では、フィンランドが8年連続で1位となった。
2位にはデンマーク、3位にはアイスランドが入り、さらにスウェーデンが4位にランクインするなど、北欧諸国が上位を独占した。これらの国々は福祉政策や教育、医療制度の充実で知られている。
また、コスタリカが6位、メキシコが10位となり、共に初めてトップ10入りを果たした。一方、新大統領を迎えたばかりのアメリカは、24位と過去最低を記録している。
韓国は前年の52位から58位へと6ランク下落した。日本は55位、中国は68位、香港は88位と、東アジア諸国の順位は全体的に低調だ。
この結果に対して、韓国国内では「大統領が替われば20ランクは上がるだろう」「“ヘル朝鮮”という言葉が現実になってしまっている」「生活がこれだけ苦しければ、順位が下がるのは当然だ」といったように、ランキングの下落に納得する声も多く見られた。
幸福度という主観的な感覚を数値化することには限界があるとはいえ、順位の低さが続くという事実は、多くの国民が日常的に厳しい状況に置かれていることの表れでもある。個人の努力だけでは解決できない構造的な問題がある以上、社会全体での見直しと対策が求められている。
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