世界各国の民主主義の成熟度を調査したイギリスの報告結果が話題を集めている。
イギリス誌『エコノミスト』傘下の経済分析機関「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）」が2月27日（現地時間）、「民主主義指数2024（Democracy Index 2024）」を発表した。
EIUは2006年から167カ国を対象に5つの領域を評価し、民主主義の成熟度を算出している。
各国をスコアによって分類し、8点以上は「完全な民主主義（Full Democracy）」、6点超から8点以下は「欠陥のある民主主義（Flawed Democracy）」、4点超から6点以下は「混合型体制（Hybrid Regime）」、4点未満は「権威主義体制（Authoritarian Regime）」と定めている。
調査結果によると、世界で最も民主主義の成熟度が高い国は「ノルウェー」で、スコアは9.81と評価された。16年連続のトップだという。
続いて、2位はニュージーランド（9.61）、3位はスウェーデン（9.39）、4位アイスランド（9.38）、5位はスイス（9.32）となった。
以下、トップ10は、6位フィンランド（9.30）、7位デンマーク（9.28）、8位アイルランド（9.19）、9位オランダ（9.00）、10位ルクセンブルク（8.88）が選ばれている。いずれも「完全な民主主義」という評価だ。
日本は16位（8.48）という前年と変わらない順位。周辺国では、中国が145位（2.11）、ロシアが150位（2.03）、北朝鮮が165位（1.08）となっている。そのほか、アメリカは28位（7.85）、イギリスは17位（8.34）、フランスは26位（7.99）、ドイツは13位（8.73）にランクインされた。
上位50位で唯一、前年より二桁も順位が落ちたのが、韓国だ。
前回は22位（8.09）だったが、2024年は32位に下落し、スコアも7.75で「欠陥のある民主主義」に分類されてしまった。
EIUは報告書で「韓国は非常事態宣言の発令とその後の政治的停滞により、政府機能と政治文化のスコアが引き下げられた」と説明した。
また、「尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による非常事態宣言の試みの影響は、国会や国民の間での分断と緊張を高め、2025年にも続く可能性がある。これにより韓国の民主主義に対する国民の不満がさらに高まる恐れがある」と指摘している。
韓国の民主主義の成熟度が大幅に低下したとの評価を受け、韓国のオンライン上では「戒厳令を正当と主張する勢力がいる時点で“欠陥のある民主主義”」「尹大統領と与党が招いた結果だ」「韓国の国格が墜落している」といった反応が寄せられた。
ただし、EIUは世界全体の民主主義スコアが2023年の5.23から2024年には5.17に低下し、過去最低を記録したことも指摘している。
今回の報告では、韓国だけでなく、フランスなども「完全な民主主義」から脱落し、世界全体で民主主義の後退が進んでいることが明らかになった。はたして2025年のランキングで巻き返しを図る国は現れるのか、今後の動向が注目される。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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