韓国の次期大統領候補としての適格度を問う世論調査で、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が支持率で50％に迫っている。
3月31日、世論調査機関リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で、3月26日から28日にかけて全国18歳以上の有権者1510人を対象に実施した「与野党次期大統領候補の適格度調査」（信頼水準95％、誤差範囲±2.5ポイント）の結果を発表した。
それによると、「共に民主党」の李在明代表が49.5％の支持を得た。
与党「国民の力」側では、キム・ムンス雇用労働部長官が16.3％で最も高い支持率を記録した。
以下、ホン・ジュンピョ大邱市長が7.1％、ハン・ドンフン「国民の力」前代表が6.7％、オ・セフンソウル市長が4.8％と続いた。
その他では、キム・ドンヨン京畿道知事が1.8％、ユ・スンミン元議員とイ・ナギョン元国務総理がそれぞれ1.6％、キム・ブギョム前国務総理が1.4％、キム・ギョンス前慶尚南道知事が0.8％だった。
トップを走る李在明代表は、与党各候補との一騎打ちでもすべての組み合わせで誤差範囲を超えて圧倒的にリードしている結果となった。
まず、与党内支持率1位のキム・ムンス長官との対決では、李在明代表が54.1％を得て、キム長官（28.5％）を25.6ポイント差で上回った。
また、オ・セフン市長との対決では、李在明代表が54.5％、オ市長が23.0％で、差は31.5ポイント。ホン・ジュンピョ市長との対決では李在明代表が54.0％、ホン市長が23.5％で、30.5ポイント差だった。ハン・ドンフン前代表との対決では、李在明代表が54.3％、ハン前代表が17.2％で、37.1ポイントの差となった。
ただ、韓国のオンライン上では世論調査自体への不信感が目立った。「世論調査ではなく世論操作だ。誰が5つの裁判を抱える李在明を支持するのか」「李在明の支持率がまた上がるなんて本当におかしなことだ」「笑わせるな。こんな結果は誰も信じない」といった反応が寄せられた。
一方で、「いずれにしても次の大統領は李在明」「内乱政治勢力は完全に追い出すべき」と、李在明代表を支持する声もあった。
なお、今回の調査は無線自動応答（ARS）方式で実施され、回答率は6.4％だった。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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