韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の公職選挙法違反事件に関する控訴審の判決が、明日下される。
3月25日、法曹界によると、ソウル高等裁判所・刑事6-2部（チェ・ウンジョン、イ・イェスル、チョン・ジェオ部長判事）は、3月26日14時に李代表の公職選挙法上の虚偽事実公表容疑に関する2審判決を言い渡す予定だ。
李在明代表は、2021年の「共に民主党」大統領候補予備選の過程で、故キム・ムンギ元城南都市開発公社開発1処長を「知らない」と発言したことと、京畿道・城南市白峴洞（ペクヒョンドン）にある韓国食品研究院の敷地用途地域の変更について「国土交通部の脅迫によって行われた」と発言したことが虚偽の事実に該当するという容疑で起訴された。
1審の裁判部は、起訴事実を「城南市長時代にキム・ムンギを知らなかった」「キム・ムンギとゴルフをしていない」「京畿道知事になり、公職選挙法で起訴された後にキム・ムンギを知ることになった」という三つに分け、このうちゴルフに関する発言だけを有罪と判断した。
2審では、李在明代表が放送番組で行った4つの発言が、3つの起訴事実のどれに該当するのかを明確にするよう、検察に起訴状の変更を求めた。これは起訴事実を特定し、それが虚偽事実に該当するかどうかを明確に審理するという趣旨だ。
1審の裁判部は、白峴洞関連の発言について「李代表が自発的に用途地域を変更した」として有罪と判断。2審では、国土交通部の「脅迫」があったのかに加え、国会証言・鑑定法に基づき、国政監査での発言が処罰の対象となるかどうかも審理の対象となる見通しだ。
一方、1審は2024年11月、李在明代表に懲役1年、執行猶予2年を言い渡した。
もし2審でも同じ刑が維持され、その判決が最高裁で確定した場合、李在明代表は議員職を失い、次期大統領選挙に出馬できなくなる。減刑された場合でも、罰金100万ウォン（約10万円）以上が確定すれば議員職を失い、今後5年間選挙に出馬できない。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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