尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の進退を決める弾劾審判の判決がなかなか下されないなかで、次期大統領候補への支持率調査で動きが見られた。
【注目】「今すぐ李在明代表を撃って自分も死にたい」韓国大統領夫人
韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、与野党すべての他の政治家の支持を合計した数値よりも高い支持を受けていることが明らかになったのだ。
3月21日、韓国ギャラップが3月18日から20日まで全国の有権者1003人を対象に行った調査結果を発表した。
それによると、李在明代表は36％の支持を得てトップに立った。これに対し、キム・ムンス雇用労働部長官が9％、ハン・ドンフン「国民の力」前代表とオ・セフンソウル市長がそれぞれ4％、ホン・ジュンピョ大邱市長が3％だった。
李代表を除くすべての他の候補を合わせた合計は26％で、李代表はそれよりも10ポイント高い支持を得たことになる。
ただし、特定の人物を挙げなかった「意見保留層」が37％と、李代表の支持率を1ポイント上回っており、今後この層がどの人物を選ぶかが政治的勢力図を左右する重要な変数になる可能性がある。
この「意見保留層」のうち、41％は「国民の力」支持者、17％は「共に民主党」支持者と集計された。政治的志向別では中道が41％、保守が37％、進歩が17％となっており、保留層には中道・保守の回答者が多いと解釈される。
一方、尹大統領の弾劾審判の判決が遅れているなか、大統領弾劾に関する賛否については「賛成」が58％、「反対」が36％という結果だった。今年1月第2週の世論調査以降、賛否の割合は誤差範囲内で大きな変動は見られていない。
政党支持率では、「共に民主党」が40％、「国民の力」が36％で、二大政党は誤差範囲内で拮抗している。こうした状況は3週連続で変わっていない。以下、「祖国革新党」が3％、「改革新党」と「進歩党」はそれぞれ1％だった。支持する政党がない「無党派層」は19％だった。
李代表の支持率が高いという世論調査結果について、韓国のオンライン上では世論調査自体を信用しないという意見があふれた。「無意味に流される信頼できない世論調査」「自分は電話調査にも応じないし、調査設計によって結果は誘導可能だ」「憲法裁判所の判断は法律と憲法に基づいて行われるべきで、世論で左右されてはならない」といった反応が寄せられた。
今回の調査は、通信3社が提供した携帯電話の仮想番号を無作為に抽出し、電話調査員によるインタビュー（CATI）方式で実施された。回答率は13.1％、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイントだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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