韓国の与党「国民の力」と最大野党「共に民主党」の支持率が、誤差範囲内の接戦を繰り広げているという世論調査の結果が発表された。
3月24日、世論調査機関リアルメーターがエネルギー経済新聞の依頼で3月19日から21日にかけて、全国18歳以上の有権者1509人を対象に政党支持率を調査した結果、「国民の力」が40.0％、「共に民主党」が43.6％と集計された。
前週比で「国民の力」は1.0ポイント上昇し、「共に民主党」は0.7ポイント下落した。1週間前には5.3ポイントあった両党の差は、今週は3.6ポイントに縮まり、誤差範囲内となった。
地域別に見ると、「国民の力」の支持率は、仁川・京畿（5.5ポイント上昇）、ソウル（4.1ポイント上昇）、70代以上（7.3ポイント上昇）、20代（4.3ポイント上昇）、50代（3.4ポイント上昇）、中道層（3.5ポイント上昇）などで上がった。
一方、光州・全羅（11.4ポイント下落）、大田・忠清・世宗（4.7ポイント下落）、大邱・慶北（3.9ポイント下落）、30代（4.9ポイント下落）、60代（2.5ポイント下落）などでは下がった。
「共に民主党」は、光州・全羅（11.8ポイント上昇）、大田・忠清・世宗（2.9ポイント上昇）、40代（5.8ポイント上昇）、60代（2.2ポイント上昇）などで上昇した。
ただ、ソウル（4.8ポイント下落）、仁川・京畿（2.4ポイント下落）、70代以上（9.8ポイント下落）、20代（4.2ポイント下落）、進歩層（2.2ポイント下落）などでは下落した。
中道層では45.9％が「共に民主党」を、33.0％が「国民の力」を支持した。前週比では、中道層の「共に民主党」支持は0.3ポイント下落し、「国民の力」は0.5ポイント上昇した。
次期大統領選における政権勢力の選好に関する調査では、「政権交代」が53.9％、「政権維持」が40.4％となった。前週比で政権交代論は1.6ポイント下落し、政権維持論は0.4ポイント上昇した。
地域別では、ほとんどの地域で「政権交代」が優勢であり、特に光州・全羅道が78.2％で最も高かった。次いで忠清圏が58.6％、仁川・京畿が55.8％、ソウルが51.5％、釜山・蔚山・慶南が51.0％と続いた。一方、大邱・慶北は35.7％で最も低く、この地域では53.8％が政権維持を支持した。
年齢別では、40代が68.8％、50代が61.8％、30代が53.5％、60代が50.5％、20代が48.8％で「政権交代」支持が優勢だった。70歳以上は36.1％で最も低かった。70歳以上の「政権維持」支持は56.3％だった。
支持政党別では、「国民の力」支持層の88.3％が政権維持を、「共に民主党」支持層の95.1％が政権交代を支持した。無党派層では、政権維持（29.9％）よりも政権交代（45.0％）が優勢だった。
イデオロギー傾向別では、保守層の71.9％が政権維持を、進歩層の87.8％が政権交代を支持した。中道層では政権維持（36.3％）よりも政権交代（60.0％）への期待が高かった。中道層では、前週比で政権維持が5.3ポイント上昇し、政権交代は4.7ポイント下落した。
リアルメーターは、「政権交代論がやや下落し、両者の差がやや縮まる微妙な変化が見られたが、それでも依然として過半数が野党による政権交代を望んでいる」とし、「20代・70歳以上、仁川・京畿、女性、中道層、学生・自営業層で政権交代論の支持が主に離脱し、中道層でも政権交代と政権維持の差が縮まった」と分析した。
今回の調査は、無線（100％）自動音声応答方式で実施され、回答率は7.6％だった。標本誤差は95％信頼水準で±2.5ポイントだ。
（記事提供＝時事ジャーナル）
■「李在明が大統領になれば韓国はヒトラーのような国家になる」韓国与党が警戒
前へ
次へ
