そもそも“働きたくない”のか…韓国で就職望まない「なんとなく休んでいる」若者45万人　6年で16万人超増加

韓国の若者の間で「なんとなく休んでいる」状態にある人の比率が持続的に増加しているなか、そもそも就職自体を望んでいない若者も急増していることがわかった。

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韓国銀行が1月20日に公表した「“なんとなく休んでいる”若年層の特徴と評価」報告書によると、経済活動人口調査において、若年層（20～34歳）の非経済活動人口のうち「なんとなく休んでいる」状態の比率は、2019年の14.6％から2025年には22.3％へと大幅に上昇した。

「なんとなく休んでいる」とは、家事・育児・疾病などの特別な理由がなく、就職準備や教育課程への参加などの活動もせずに休んでいる状態を指す。

「なんとなく休んでいる」若年層のうち、そもそも仕事を望まない人数も、2019年の28万7000人から昨年は45万人へと、6年間で16万3000人も増えた。これは、今後労働市場に再参入する可能性が低い若者がますます増えていることを意味すると韓国銀行は説明した。

「なんとなく休んでいる」若年層のうち、短大卒以下の比率は2019～2025年の平均で59.3％に達した。短大卒以下の若年層における「なんとなく休んでいる」比率は昨年基準で8.6％となり、4年制大学卒以上の若年層の「なんとなく休んでいる」比率（4.9％）を大きく上回った。

若者が「なんとなく休んでいる」状態に置かれる確率を要因別に分析した結果でも、短大卒以下は4年制大卒以上より6.3％ポイント高く表れた。未就業期間が1年延びるごとに、「なんとなく休んでいる」状態にある確率は4.0％ポイントずつ上昇した。

休んでいる若者の就職に対する目線が過度に高いという一般的な通念も、事実ではないと韓国銀行は分析した。「なんとなく休んでいる」若年層の平均留保賃金（労働を供給するために最低限期待する賃金）は3100万ウォン（日本円＝約331万円）で、他の未就業若年層とほぼ同水準だった。

「なんとなく休んでいる」若者が働きたい企業の種類として最も多く挙げたのは中小企業で、大企業や公共機関を最も好んだ他の未就業若年層より、むしろ目線は低いと言える。

今回の分析結果は、「なんとなく休んでいる」若年層増加への対策を設計する際、短大卒以下の若年層に重点を置く必要があることを示唆していると韓国銀行は指摘した。

そして「労働市場から離脱した短大卒以下の若年層が再び労働市場に参入できるような誘因策を整え、就職準備の長期化を防ぐための政策も必要だ」と明らかにした。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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