全国経済人連合会は最近、市場調査専門機関モノリサーチに依頼して飲食店業や宿泊業、都・小売業、その他サービス業など自営業者500人を対象に「自営業者の2022年の実績および2023年展望アンケート調査」を実施。その結果を12月12日に公表した。
公表されたアンケート結果によると、自営業者の39.8％が、今後3年以内に廃業を検討していると答えたのだ。
なかでも、「1年～1年6カ月以内に廃業」という回答が12.0％で最も高かった。
次いで「2～3年以内に廃業」が10.6％、「6カ月～1年以内に廃業」が8.0％、「1年6カ月～2年以内の廃業」が4.8％、「6カ月以内の廃業」が4.4％という順だった。
また、廃業する理由としては「営業実績持続悪化」（26.4％）、「景気回復の見通しが不透明」（16.1％）、「資金事情の悪化及び貸出返済負担」（15.1％）などが挙げられた。
こうした結果に、韓国国内では「自営業者だけが苦しむ地獄の大韓民国！」「政府が何をしたいのかわからない」「生活は苦しくなるばかり」など、現状に対する悲哀の声が多く挙がっていた。
約40％もの自営業者が廃業を検討するほどの状況は、もはや無視できないレベルと言って良いだろう。韓国政府にはしっかりとした対策を講じて欲しいところだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
