昨年末、韓国では2024年に海外からの入国労働者規模、働ける業種範囲を拡大することを決定した。
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その要因としては「生産人口の減少」が上げられ、さらに人材不足の声が多い一部サービス業を中心に外国人労働者を要求する経営者が多かったためだ。
こうして雇用許可制が拡大した結果もあり、現在は予想以上の入国者が増えているようだ。
7月11日、韓国統計庁が発表した「2023年国際人口移動統計」によると、昨年の国際的人口移動者は127万6000人となり、前年より15万1000人（13.5％）も増加したことが明らかになった。
なお、国際移動者数は滞在期間90日を超える出入国者を指す。
このうち入国者は69万8000人、出国者は57万7000人で、前年よりもそれぞれ9万2000人（15.2%）、5万9000人（11.4%）増という結果に。入国者数から出国者数を引いた国際純移動は前年よりも3万3000人増え、12万1000人が純流入したこととなる
国籍別に見ると中国が13万2000人で最も多く、ベトナム（7万1000人）、タイ（3万5000人）が後に続いた。これら3カ国の入国者は、全体の外国人入国者のほぼ半数である49.6％にもなる。
また、在留資格別にみると「就職」が17万3000人（36.1％）で最多となり、「短期留学」「一般研修」「永住」「結婚」などが続いた。
このような結果に、韓国人たちは「海外からの就職希望者によって、自国の人間が押し出される未来が見える」「違法滞在はどれくらいになるんだろう」「外国人を際限なく入国させることで、純粋な韓国人が減っていくだろう」「中国人が増えたことで治安も悪くなった」「私たちと同じ給料を渡されたら労働意欲が下がる」などのネガティブな意見が多く見えた。
海外からの入国者が増える韓国。国民すべてがそれを受け入れているわけではなさそうだ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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