前例のない戦闘機による民家への誤爆事故の影響で、韓国空軍はすべての航空機の飛行を制限し、安全教育を強化した。
3月7日、軍関係者によると、空軍は前日に発生した事故を受け、対北朝鮮監視・偵察や緊急待機などの一部の必須戦力を除き、事故を起こしたKF-16を含むすべての機種の飛行を制限している。
空軍は少なくとも来週まで飛行制限を維持する計画で、すべての操縦士に事故事例教育や飛行前段階の脆弱性に関する深層教育を実施した。
イ・ヨンス空軍参謀総長は前日、「空軍は今回の異常投下（誤爆）事故を厳粛に受け止め、徹底的に調査し、責任を追及する。二度とこのような事故が発生しないよう再発防止策を講じる」と述べた。また、「今回の事故を機に、全操縦士を含む航空武装を扱うすべての要員に対し一斉の安全教育を実施し、確認手続きを補完する」と強調した。
在韓米軍は今回の事故と直接の関連はないものの、米韓合同訓練中に韓国軍による事故が発生したことを受け、実弾射撃訓練を中止することを決定した。
在韓米軍は「米軍と韓国軍はすべての実弾射撃訓練を中断することにした」としながらも、「この中断にもかかわらず、計画されていた指揮所演習（CPX）である『フリーダム・シールド（自由の盾）』は予定通り実施される」と伝えた。
3月6日午前、京畿道抱川（ポチョン）市の勝進（スンジン）科学化訓練場周辺で実施された米韓合同訓練中、KF-16戦闘機2機が誘導装置のない爆弾MK-82をそれぞれ4発、計8発を訓練場ではなく民家に投下する事故が発生した。
初期調査の結果、操縦士が目標地点の座標を誤って入力したことが判明した。この事故により、民間人や軍人を含む15人が重軽傷を負った。
空軍はパク・ギワン参謀次長を委員長とする事故対策委員会を設置し、事故の経緯や被害状況などを調査している。国防部も事故後、キム・ソンホ長官代行主宰のもと対策会議を開き、国防部内にも事故対策委員会を設置する方針であることが伝えられた。
軍は、空軍の飛行をはじめ、小銃を含むあらゆる種類の実弾射撃訓練を全面的に中止すると前日午後に発表した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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