韓国で外国人家主が借家人に保証金を返せない、いわゆる「保証事故」が増加傾向を見せている。このような悪質な家主の国籍が調査され、中国国籍が最も多いことがわかった。
10月1日、住宅都市保証公社（HUG）が国会国土交通委員会所属の「国民の力」キム・ヒジョン議員に提出した資料によると、外国人賃貸人の保証事故が2024年に53件、事故額140億ウォン（日本円＝約14億円）と集計された。
年度別に見ると、2021年は3件で事故額50億ウォン（約5億2572万円）、2022年は4件で70億ウォン（約7360万円）、2023年は30件で680億ウォン（約71億円）と、保証事故の件数と事故額が毎年増加していることがわかる。
保証事故の増加により、HUGが外国人賃貸人に代わって賃借人に保証金を返し、その後賃貸人から回収する「代位弁済」の事例も増えた。
HUGの代位弁済件数は2021年が1件で30億ウォン（約3億1542万円）、2022年が2件で30億ウォン、2023年が24件で530億ウォン（約55億円）、2024年が39件で990億ウォン（約10億円）。2025年は8月までに23件を代位弁済し、530億ウォン（約55億円）を支出した。
HUGが保証金を代わりに支払った外国人賃貸人は、総計65人（チョンセ保証金返還保証56人、賃貸保証金返還保証9人）に達する。
この外国人賃貸人を国籍別に見ると、中国国籍が39人で最も多く、アメリカ国籍が14人、カナダ国籍が3人、日本国籍2人と続いた。
もっとも、年々弁済額が増加するなかで、弁済金の回収率は20％台にとどまっている。
HUGは2021年から今年8月まで外国人賃貸人に代わって弁済した保証金211億ウォン（約22億円）のうち、155億ウォン（約16億円）を回収できていない。155億ウォンの内訳は賃貸保証金が75億ウォン（約7億8872万円）、チョンセ保証金が80億ウォン（約8億4131万円）だ。
具体的な事例では、ソウル陽川区木洞（ヤンチョング・モクドン）にマンション7戸を保有するアメリカ国籍A氏と、衿川区（クムチョング）にオフィステル7戸を所有する中国国籍B氏は、2022年から昨年までそれぞれ200億ウォン（約21億円）を超える保証事故を出した。これに対し、HUGは全額を代位弁済しているが、回収はまったくできていない。
現在、HUGは代位弁済後、当該の賃貸人を対象に求償権を請求して弁済額を回収しているが、外国人賃貸人の身元情報不足や海外滞在の可能性などにより、回収に限界があるという指摘が出ている。
国土交通部の資料によると、韓国国内で登録された外国人賃貸事業者は2023年基準で1118人。彼らが保有する住宅は3364戸に達する。
キム・ヒジョン議員は同問題を受け、「一部の悪質な外国人賃貸人の保証事故を、国民の税金で代わりに返している形だ」とし、「保証事故を起こした外国人の出国を制限するなど、制度の強化が必要だ」と述べている。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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