住宅を所有する外国人家主が、借家人に保証金を返還しない事例が韓国国内で相次いでいる。住宅都市保証公社（HUG）が代わりに保証金を支払っているものの、大半の家主とは連絡が途絶え、債権回収が事実上不可能な状況に陥っている。
10月23日、国会国土交通委員会所属の「国民の力」キム・ヒジョン議員が公開したHUGの資料によると、2022年から今年9月までに、外国人家主が保証金を返還せず発生した保証事故は計103件に上り、金額は243億ウォン（日本円＝約25億円）に達した。
このうち、HUGが外国人家主に代わって賃借人に保証金を返し、その後家主から回収する「代位弁済」の金額は160億ウォン（約16億円）で、全体の約66％を占める。
しかし、HUGが実際に回収できた金額はわずか3億3000万ウォン（約3494万円）で、全体の2％程度にとどまった。現在、代位弁済金を返済していない外国人家主は43人で、そのうち22人は裁判所の支払命令すら送達できず、公示送達措置が執られている。
国籍別に見ると、中国国籍の家主が27人で最も多く、回収されていない金額は約84億5000万ウォン（約8億9742万円）に達した。次いでアメリカ国籍が8人（53億1000万ウォン＝約5億6227万円）、カナダ国籍が2人（7億6000万ウォン＝約8047万円）、日本国籍が2人（4億6000万ウォン＝約4870万円）、ネパール国籍が1人（2億6000万ウォン＝約2753万円）、フィリピン国籍が1人（1億5000万ウォン＝約1588万円）、タイ国籍が1人（1億2000万ウォン＝約1270万円）という順だった。
HUGは10月初旬、債務者43人に電話で連絡を試みたが、通話ができたのは6人のみだった。また、連絡が取れた家主たちも全員、「資金不足」を理由に返済が困難だと述べたことが確認された。
これに先立ち、2022年11月に保証金1億1500万ウォン（約1217万円）を返還できなかったカナダ国籍の家主のケースでは、HUGが2023年1月に代位弁済を行い、同年3月に当該の住宅を競売にかけ、8700万ウォン（約921万円）を回収した。ただその後の財産調査が遅延したことから、「即時財産調査」義務を定めたHUGの内部指針に違反したことが明らかになった。
キム議員は「外国人家主の国籍および滞在情報などを透明に公開し、保証金を第三者機関に預託する制度的装置が必要だ」と強調。「保証事故発生後に返済を拒否したり、連絡が途絶されたりする場合は、出国を制限する措置を検討すべきだ」と付け加えた。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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