韓国で昨年、1人世帯が初めて800万世帯を超え、全世帯のうちの比重も36％台で歴代最高値を記録した。1人世帯の約20％は70歳以上の独居高齢者であり、半数は孤独を感じていた。
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国家データ処（旧・統計庁）が12月9日に発表した「2025 統計で見る1人世帯」によると、昨年の韓国国内の1人世帯は804万5000世帯で、2021年に716万6000人で700万台を突破して以降、3年で800万人を超えた。
これは青年層の結婚数減少や高齢化時代における死別増加など、多様な要因が複合的に作用した結果とみられる。
全世帯で1人世帯が占める比重は36.1％で、前年より0.6％ポイント上昇し歴代で最も高かった。1人世帯の比重は2019年に30％、2023年に35％を超えたのに続き、毎年最高値を更新している。
年齢帯別で見ると、1人世帯のうち70歳以上が19.8％で最も多く、続いて29歳以下（17.8％）、60代（17.6％）、30代（17.4％）の順となった。高齢化の影響で、70歳以上の比重が2年連続で29歳以下を上回った。
男女別では、男性は30代（21.8％）、女性は70歳以上（29.0％）が最も高かった。
地域別ではソウルが39.9％で最も高く、大田（39.8％）、江原（39.4％）、忠北（39.1％）と続いた。居住形態は一戸建てが39.0％で最も多く、アパートが35.9％を占めた。住宅所有率は32.0％で全世帯（56.9％）よりはるかに低かった。ただし2016年以降、住宅所有率が毎年上昇していることから、格差は縮小傾向にある。
1人世帯は所得・資産・負債のすべてが全体平均より低かった。今年の1人世帯資産は2億2302万ウォン（日本円＝約2366万円）で、前年対比5.1％増加した。全世帯（5億6678万ウォン＝約6013万円）の39.3％水準だ。負債は4019万ウォン（約426万円）で0.2％増加し、全世帯（9534万ウォン＝約1011万円）の42.2％水準と集計された。
昨年の1人世帯の年間所得は3423万ウォン（約363万円）で、前年対比6.2％増加した。ただ依然として全世帯所得（7427万ウォン＝約787万円）の46.1％水準にとどまった。所得区間別では1000万～3000万ウォン未満が42.9％で最も多く、続いて3000万～5000万ウォン未満（25.9％）、5000万～7000万ウォン未満（12.2％）の順だった。月平均消費支出は168万9000ウォン（約17万円）で、全世帯（平均世帯員数2.25人）の58.4％水準だった。
働く1人世帯は昨年510万世帯で、前年より42万6000世帯増えた。年齢帯別では50～64歳が26.2％で最も多く、30代（24.4％）、15～29歳（18.6％）の順だった。
1人世帯は助けを受けられる人が少ないと感じ、孤独もより多く感じていることが調査でわかった。
「体調が悪い時」（68.9％）、「お金が必要な時」（45.6％）、「憂鬱な時」（73.5％）に助けを受けられると答えた比重は、いずれも全体平均より低かった。また「頻繁に、または時々寂しい」と回答した割合は48.9％で、全体（38.2％）より10％ポイント以上高かった。
人間関係満足度は51.1％で、やはり全世帯（55.5％）より低く、不満足の比重（7.0％）は2.1％ポイント高かった。
昨年、韓国で国民基礎生活保障の給付を受けた1人世帯は139万7000世帯で、前年対比6.3％増加した。全給付世帯のうち、1人世帯は74.2％だった。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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