「イメージがいい国」と聞かれたときに、真っ先に思い浮かべる国はどこだろうか。
そんな国家のイメージや評判を表す「国家ブランド指数」を、アメリカ調査会社GfKが発表している。
対象50カ国のなかで、2014年の1位はドイツ。日本は2013年と変わらず6位で、アジア勢トップという結果だった。ちなみに、ドイツがアメリカを押さえて首位に立ったこと以外は、トップ10の顔ぶれと順位は2013年から変わっていない。
2014年に発表された国家ブランド指数の結果に対して、少なくないショックを受けている国がお隣・韓国だ。
韓国の順位は50カ国中、27位。「輸出」部門では13位と健闘を見せたものの、「国民」部門の「親近感」や「力量」などで34位という低評価を受けており、それが総合ランキングで伸び悩んだ一因と考えられている。
韓国の27位という結果は日本からすると「まあ妥当なのでは？」と感じるかもしれないが、韓国にとっては手痛い結果といえる。
というのも、韓国はここ数年、他国以上に国家ブランドの向上に力を入れてきたからだ。
その最たる例は、2009年に設置された大統領直属の機関“国家ブランド委員会”だろう。
「信頼されて品格ある大韓民国を作る」ことを目的とした同委員会は、実践課題として国際社会への寄与拡大、多文化社会と外国人への配慮を強化、韓国伝統文化の価値拡散、先端技術と製品の広報などを掲げた。2011年度の予算は約88億ウォン（約8億8000万円）。まさに国家的なプロジェクトを担う委員会だった。
しかし、国家ブランド委員会の設置によって、外国人の韓国に対するイメージが変わったかといえば、そんなことはなかった。
国家ブランド委員会が2012年に行った調査によると、外国人が「コリア」と聞いたときに真っ先に思い浮かべるものは、「韓流」でも「伝統料理」でもなく、「北朝鮮」が1位。国家ブランド以前に、そもそも国家としてあまり興味をもたれていない厳しい現実がそこにあったのだ。
悲惨な現実だが、そうなった原因は国家ブランド委員会にもあると言える。
同委員会は2010年10月から2011年7月まで計100件、約2200万ウォン（約220万円）の“業務推進費”を計上しておきながら、一度も使用目的を明かしていなかった。
具体的にどのような活動をしたのかが不明瞭で、しかも“大統領直属の機関”であるがゆえに、様々な憶測を呼んで大きく非難されている。
さらに、韓国のテレビ局KBSに6300万ウォン（約630万円）を渡して「コリア、世界を魅了する」などという特別番組を作らせたことも発覚。国家ブランドを高める役割を担う機関が、品位に欠ける活動をしていたのだ。
結局、国家ブランド委員会は、設立からわずか4年で廃止となっている。
国家ブランド委員会をはじめとして様々な手を打つものの、あまり国家イメージが上がっていない韓国。それにしても韓国の国家イメージ向上の最善手は、国際社会への貢献や伝統文化の宣伝なのだろうか。
GfKが発表した国家ブランド指数にも表れているように、目を向けるべきは「国民」部門だと思われるが…。
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