そのうち「とても必要」が58.6％と約6割に上った。「必要ではない」という回答は27.9％と調査された。
先立って尹大統領は9月21日（現地時間）、米ニューヨークを訪問してバイデン米大統領と48秒間会話した後、自国の外交部長官らと暴言を含めた対話を交わしたことが確認された。特に尹大統領がバイデン大統領を侮辱するように、「もしこの野郎どもが議会で可決しなかったら、バイデンのクソ面子は丸つぶれだな」などと側近に話したと報じられ、大きな議論となった。
しかし尹大統領は、謝罪する姿勢は見せていない。帰国後、初めて大統領室に出勤した9月26日には、「事実と異なる報道で同盟を毀損することは、国民を危険に陥れること」とし、「真相を確実に明らかにする必要がある」などと語った。
ただ真相も何も、彼の暴言は映像でも残されている。韓国野党は「外交惨事」と批判の声を高めた。
そもそも尹大統領の失言は、今回に限った話ではない。むしろ、たびたび飛び出しており、そのたびに批判を集めてきた。韓国では特に貧困層に対する発言で議論を呼んだ。
例えば、まだ大統領候補だった昨年12月22日、全羅北道・全州市の全北大学学生とのミーティングで、差別禁止法関連の話をしているなか、「極貧な生活をして学んだことがない人は、自由が何かを知らないだけでなく、必要性自体を感じることができない」という発言したりした。
それに先立っても、「貧しい人には不良食品も選べるように、安く買えるようにしなければならない」「週に52時間ではなく120時間でもきちんと働いて、休むことができなければならない」「手を使う労働はアフリカですること」などと発言したことがあり、貧富の格差を知能の格差と見る認識があるようだ。
いずれにしても暴言や失言が絶えない尹大統領。7割を超える国民がバイデン大統領への暴言を謝罪すべきと考えているが、上述した発言からも謝罪はしないのだろう。真の問題は、失言よりも、過ちを素直に認めて謝罪し改善していくことができないことだと思うが…。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
