日本と同様にお隣・韓国では、止まることなく続く物価の上昇に多くの庶民が苦しんでいる。
こうした物価上昇は企業側にも大きな影響を与えている。特に自営業者の中には、営業実績の悪化から廃業する者も続出している。
9月30日、韓国統計庁が公開した資料によると、2024年1～8月の月平均自営業者数は563万6000人と集計され、全体の就業者の19.7％にとどまっていることがわかった。全就業者で自営業者が占める割合が初めて20％以下に落ちたのは、同統計の作成以来始めてのことだ。
しかし廃業した零細個人事業者を対象に、税金の滞納分の加算免除もしくは分納を許可する「滞納額徴収特例制度」の利用者は、増えるどころか減っている。
同制度の2023年の承認件数は1364件で、前年より20.7％も減少しているのだ。さらに、2024年6月までの承認件数も525件と、昨年全体の38％にとどまっている。
この制度の対象となる自営業者は増加している。実際、国税庁の統計を見ても、昨年廃業申告をした事業者（個人・法人）は98万6487人で、前年より11万9195人増えているのにも関わらず、制度利用者は減っているのだ。
こうした利用実績が減るのは、厳しい承認要件と少なすぎる恩恵のためだ。制度申請のためには、廃業後すぐに新たな事業を開始したり、一定期間の就職が必要になり、なかなかハードルが高いのが現実だ。
自営業者にとって厳しい状況となっている韓国。国民の間でも「道を歩いていて、こんなに空き店が見えるのは初めての経験」「廃業した自営業者が再起できるように、手続きや審査をもっと簡単にすべき」など、多くの意見が上がっている。
このまま行けば、韓国内での自営業者は減少の一途を辿るだけだ。どうにかストップできる対策を講じてほしいところだ。
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