韓国で次期大統領候補に対する関心が高まっているなかで、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が独走体制を築いている。
12月18日、調査会社JOWON C&Iが『ストレートニュース』の依頼を受け、12月14日から16日に全国の成人男女2002人を対象に実施した世論調査の結果を発表した。
その結果、次期大統領候補の適格性において李在明代表が48.0％で1位に選ばれた。
続いて、ハン・ドンフン「国民の力」元代表（8.0％）、ホン・ジュンピョ大邱（大邱）市長（7.0％）、オ・セフンソウル市長（5.7％）、キム・ドンヨン京畿道知事（5.7％）、ウォン・ヒリョン元国土交通部長官（4.8％）、イ・ジュンソク「改革新党」議員（4.0％）、アン・チョルス「国民の力」議員（2.8％）が続いた。
その他が5.9％、無回答が2.6％だった。
進歩層では、李在明代表の適格性が75.0％で最も高く、キム・ドンヨン知事（6.1％）がそれに続いた。一方、保守層ではハン・ドンフン元代表が18.5％で最も高く、次いで李在明代表（17.8％）、ホン・ジュンピョ市長（13.7％）、オ・セフン市長（13.2％）の順だった。
2位に6倍の差をつけている李在明代表がまさに独走している状況だが、先行きが不透明な部分もある。彼の“司法リスク”だ。
イ・ジェミョン代表は現在、①大統領選挙における虚偽発言（公職選挙法違反）、②大庄洞・白峴洞（ペクヒョンドン）開発不正および城南FC違法寄付金、③検事詐称の偽証教唆、④北朝鮮への送金、⑤京畿道の法人カードの私的流用と、5つの裁判を抱えている。
これらのうち、1件でも最高裁判所で罰金100万ウォン（約10万円）以上の刑が確定した場合、彼は国会議員の資格を失い、大統領選への出馬が不可能となる。すでに公職選挙法違反の1審判決では、執行猶予付きの懲役刑を言い渡された。
そのため韓国のオンライン上では「まだ世論調査を信じているのか」「犯罪者は大統領になってはならない」「犯罪者が支持率1位とは」といった批判的な声も少なくなかった。
“李在明大統領”が誕生すると、改善されていた日韓関係が逆戻りする可能性が高い。
「“反日モンスター”政権誕生へ」（現代ビジネス）、「韓国次期大統領最有力候補は疑惑まみれの“反日闘士”」（スポニチアネックス）などと日本メディアが報じているように、李在明代表は日本に対して厳しい立場をとる人物だからだ。
尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾訴追案が可決され、いよいよ罷免が現実味を帯びているなかで、李在明代表の独走状態が続くのか、ますます注目が集まっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
■「日本が恐れるなら選ばないと」“反日”とされる李在明を心配する日本…韓国で注目
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