次期大統領候補として最有力視される韓国最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が、裁判を意図的に遅延させているとして、与党「国民の力」が裁判所に嘆願書を提出した。
「国民の力」の法律顧問委員会は12月16日、「裁判部が公職選挙法に基づく迅速な裁判原則を遵守するため、訴訟指揮権を積極的に行使してほしい」と嘆願書を提出した。
法律顧問委員会は嘆願書で「迅速な裁判のため、国選弁護人を選任し、訴訟記録受理通知書を代わりに受領させることや、証人申請などの証拠調査において不要な証人の申請を棄却するなど、訴訟指揮権の行使が必要だ」と強調した。
さらに、「意図的な裁判遅延を試みれば試みるほど、実質的なペナルティを課さなければ、法律規定通りに3カ月以内に判決を下すことは難しいだろう」と述べた。
「国民の力」によれば、李在明代表は公職選挙法違反事件の控訴審に関し、弁護士を選任せず、訴訟記録受理通知書を繰り返し受け取らないなど、裁判を意図的に遅延させているという。
その理由は明確だ。
先立って11月15日、李在明代表は公職選挙法違反事件の1審で懲役1年、執行猶予2年の判決を言い渡された。
韓国では国会議員が裁判で罰金100万ウォン（約10万円）以上の刑が確定した場合、議員資格が喪失する。つまり、李代表が1審で受けた懲役刑執行猶予判決が最高裁で確定した場合、国会議員職を失い、被選挙権も剥奪されて大統領選挙に出馬することができなくなる。
与党が李代表の裁判を早く進めるように嘆願し、逆に野党が裁判を遅らせる理由だ。しかし公職選挙法によると、選挙犯罪の裁判は、1審は6カ月以内、2審と3審はそれぞれ3カ月以内に終えなければならないと規定されている。
李代表は現在、①大統領選挙における虚偽発言（公職選挙法違反）、②大庄洞・白峴洞（ペクヒョンドン）開発不正および城南FC違法寄付金、③検事詐称の偽証教唆、④北朝鮮への送金、⑤京畿道の法人カードの私的流用と、5つの裁判を抱えている。
そのうち、③の偽証教唆事件は11月25日、1審で無罪を言い渡された。“2アウト”は免れたものの、1件でも最高裁判所で罰金100万ウォン以上の刑が確定すれば、次期大統領への道は閉ざされるため、厳しい状況であることに変わりはない。
裁判を遅延させていると指摘された李在明代表に対して、韓国のオンライン上では「自分の罪に関する判決は遅延させておいて、弾劾案が可決されたあとの後続作業は迅速に進めている…」「これ以上卑怯に裁判を遅延させるな。裁判に誠実に臨め」「尹錫悦（ユン・ソンニョル）のように国民の審判を受けるべき人物だ」「尹錫悦の弾劾だけがすべてではない」といった反応が寄せられた。
尹錫悦大統領の弾劾訴追案が可決された状況で、次期大統領候補として注目される李在明代表の裁判結果は、今後の韓国政治の行方を左右する重要なポイントとなるだろう。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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