韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が逮捕された一方で、与党「国民の力」の支持率が最大野党「共に民主党」を上回ったという世論調査結果が新たに追加された。
韓国ギャラップが1月17日、1月14日から16日にかけて全国の18歳以上の有権者1001人を対象に実施した政党支持率調査の結果を発表した。
それによると、「国民の力」が39％、「共に民主党」が36％で、誤差範囲内ながら「国民の力」が「共に民主党」を上回った。「祖国革新党」が4％、「改革新党」が2％で続き、無党派層は17％だった。
同調査で「国民の力」が「共に民主党」を上回ったのは、2024年8月第4週以来、約5カ月ぶりだ。昨年12月から今年1月初めにかけての非常戒厳事態直後には、両党の支持率にダブルスコアの差があったが、その後は徐々に差が縮まり、ついに「共に民主党」が「国民の力」に逆転を許した格好だ。
韓国ギャラップは「国民の力の支持率は総選挙・大統領選・党大会といった政治イベントの際に顕著な特徴を見せてきた」とし、「最近の尹大統領の逮捕状執行をめぐる陣営間の対立がさらに激化するなか、大統領および与党から既存支持層に向けたメッセージが効果をもたらしたと推測される」と分析した。
尹大統領が逮捕されたことで早期の大統領選挙実施が現実味を帯びるなか、「現政権の交代のため野党候補が当選するべきだ」とする政権交代論の回答は48％、「現政権の維持のため与党候補が当選するべきだ」とする政権維持論の回答は40％だった。
選挙の勝敗を左右する中道層では、与党勝利（31％）よりも野党勝利（56％）が優勢だった。
また、尹大統領の「弾劾」については、賛成が57％、反対が36％だった。前週と比べると、賛成は7ポイント減少し、反対は4ポイント増加している。
それでも次期大統領候補として「誰がふさわしいか」という質問では、「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が31％で独走していることが明らかになった。
雇用労働部キム・ムンス長官が7％で続き、ホン・ジュンピョ大邱市長と「国民の力」ハン・ドンフン元代表がそれぞれ6％だった。オ・セフンソウル市長が4％、「祖国改革新党」イ・ジュンソク議員が2％、「祖国革新党」チョ・グク元代表とキム・ドンヨン京畿道知事がそれぞれ1％と集計された。
EMBRAINパブリック、Kstatリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチが1月13日から15日まで、満18歳以上の男女1005人を対象に実施した全国指標調査（NBS）の結果に続き、政党支持率で「国民の力」が「共に民主党」を上回ったわけだが、この結果に対してオンライン上で賛否が分かれている。
今回の調査結果を支持する人々は、「共に民主党に有利な結果が出ればそれが民意、国民の力に有利な結果が出れば『操作だ』『偏ったサンプルだ』と批判する民主党支持者たち」「共に民主党を支持する使徒たちは、自由がはく奪されても問題ないのか」「国民の力が良いというよりも、共に民主党が嫌だ」といった反応を見せた。
一方、結果に不満を持つ人々は「ふざけるな。俺は国民の力なんて絶対に支持しない」「20～30代のほとんどは世論調査なんてスパム扱いだろ。そもそも世論調査だと表示されれば誰も答えないよ」「世論調査がこんな結果になるなんて、これまでの世論調査がどう行われてきたのか疑問を抱かざるを得ない」といったコメントを寄せた。
なお今回の調査は、韓国ギャラップが全国18歳以上の1001人を対象に電話調査員インタビュー（CATI）方式で実施したもので、標本誤差は95％信頼水準で±3.1ポイント、回答率は16.3％だった。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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