韓国政府が中国や日本産の熱延鋼板の低価格供給による国内鉄鋼産業への被害を調査する。
国内産業保護のため、熱延鋼板にも反ダンピング関税が適用されるか注目される。
韓国の産業通商資源部・貿易委員会は2月28日、「日本および中国産の炭素鋼およびその他の合金鋼の熱間圧延製品に関するダンピングの有無、国内産業への被害の有無を調査することを決定した」と発表した。
貿易委員会は3月4日に官報でこれを公告し、調査を開始する予定だ。
ダンピング調査は3カ月（最大5カ月）の予備調査と、その後3～5カ月間の本調査で構成され、早ければ6月に予備判定が下される見込み。調査期間中、関係者、調査対象供給業者、関連供給国政府への質問調査、現地調査、公聴会、関係者会議などを通じて、反ダンピング関税の適用可否が決定される。
先立って現代製鉄は2024年12月、中国・日本産の熱延鋼板が異常に低価格で国内市場に流入し、被害を受けているとして、貿易委員会に反ダンピング調査を申請した。
熱延鋼板は、鉄鋼板を高温で加熱し、圧延加工によって薄く仕上げた鋼板であり、自動車の車体フレーム、造船・海洋船舶の外板および内部構造物、建設・建築用鉄筋やHビーム、各種機械装置など、幅広い産業で使用される。
韓国鉄鋼協会によると、2024年1～11月の熱延鋼板の輸入量は約343万トンであり、中国産が153万トン、日本産が177万トンと、全輸入量の96.2％を占めた。
業界では、中国・日本産の熱延鋼板の国内流通価格が国産製品より10～20％、最大30％安く設定されていると見ている。
貿易委員会は2月20日、中国産の厚板に27.91～38.02％の暫定ダンピング関税を課すことを決定した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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