アメリカの司法当局が、中国公安と協力してアメリカや他国の政府機関をハッキングしてきた中国人らを多数起訴したと発表した。
アメリカ司法省は3月5日（現地時間）の報道資料を通じて、中国のIT企業「iSoon」の従業員8人を悪意のあるサイバー活動を行った容疑などで起訴したと明らかにした。
司法省によると、中国国家安全部（MSS）と公安部（MPS）は、アメリカをはじめとする他国をハッキングするために、民間企業や請負業者から成る広範なネットワークを活用しており、iSoonもそのようなハッキング企業のひとつだという。
iSoonは少なくとも2016年から2023年にかけて、アメリカの宗教団体、中国の反体制人士、アメリカ政府機関や州議会、アジア諸国の外務省、メディアの電子メールアカウント、携帯電話、サーバー、ウェブサイトなどをハッキングした疑いが持たれている。
また、MSSやMPSの指示に従って活動したり、自ら標的を選定したりしてハッキングを行い、盗み出した情報をMSSやMPSに販売しようとしたとされる。ハッキングされたメールボックス1つあたり約1万～7万5000ドル（約149万～1114万円）を請求していた。
iSoonは韓国外交部をハッキングした疑いも持たれている。
ニューヨーク連邦裁判所が公開した起訴状によると、iSoonの元最高執行責任者（COO）は、少なくとも2022年11月から12月までの間に、韓国外交部の複数の電子メールボックスの内容に無許可でアクセスする権限をMSSに販売しようとした。また、台湾、インド、インドネシアの外務省もハッキングの被害を受けた。
アメリカ司法省は、iSoonに特定の標的をハッキングするよう指示したとして、MPSの職員2人も起訴した。
これとは別に、ワシントンD.C.連邦裁判所は、中国政府と関連のある中国人ハッカー2人の起訴状も公開した。彼らは2011年からアメリカのテクノロジー企業、シンクタンク、防衛産業、政府機関、大学などからデータを盗み、それを販売する仲介をしていた疑いが持たれている。
司法省は「中国公安部や国家安全部は、被告らのようなハッカーに対してアメリカなどへのハッキングを指示し、資金を提供していた」とし、「今回の事件は、中国政府が自国の国民による大規模なハッキング活動を意図的に奨励していることを示している」と述べた。
AP通信は、2024年末に中国人によるサイバー攻撃を受けたアメリカ財務省も、これらのハッカーの標的だったと報じた。
在米中国大使館の報道官は、AP通信に対し、今回の起訴について「中傷だ」と反発し、「根拠のない憶測や非難ではなく、十分な証拠に基づいてサイバー事件を判断すべきだ」と主張した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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