6月7日に発表されたところによると、2023年度国家公務員7級公開競争採用試験の競争率が40.4対1で、昨年の42.7対1より落ちたことがわかった。
7級の競争率は2012年（108.2対1）から2013年（113.3対1）にかけて上がって以降、毎年下落傾向を続けている。
こうした競争率下落の要因には青年の人口減少もあるが、何より、MZ世代の間で公務員自体の人気が落ちていることが大きい。
実際、済州島（チェジュド）でも若い世代の公務員が公職を去る割合も高く現れている。
2019年1月から2023年4月まで、済州公職社会を離れた議員免職公務員は63人になるが、このうち就職後5年が経っていない公務員は47人と、全体の74.6%に達したことが分かった。
年齢で分類すると20代19人、30代21人、40代6人、50代1人で、「MZ世代」と呼ばれる若い公務員の離脱が目立った。
済州島がもっとも目立つ結果となったが、こうしたMZ世代の公務員離れは全国的な問題でもある。
この問題に対して、韓国ネット民の間では「若い公務員の代謝率が高いのは問題だ」「公務員の処遇を大幅に改善するしかないのでは」「エリートが公務員になるのはもったいないから良い現象だ」など、さまざまな意見が飛び交っていた。
ただ単純に安定を求めるのであれば、公務員は理想かもしれない。だが、低空飛行で安定しても苦しい状態が続いてしまうのが事実だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
