兵役の義務を負う韓国人男性の中で、国籍を放棄した人が直近5年間で2万人近くに達したことが明らかになった。
韓国国会・国防委員会所属のファン・ヒ議員（共に民主党）が10月1日に兵務庁から提出を受けた資料によると、2021年から今年8月末までに兵役義務対象者のうち国籍を放棄したのは計1万8434人に達した。
このうち65.9％（1万2153人）は「国籍喪失」に該当し、留学などで長期的に海外に居住し、外国籍を取得したうえで韓国国籍を放棄したケースだ。残りの34.1％（6281人）は「国籍離脱」で、生まれつきの複数国籍者が韓国国籍を放棄した事例となる。
国籍放棄後に最も多く取得された国籍はアメリカで、次いでカナダ、日本、オーストラリア、ニュージーランドと続いた。アメリカ国籍取得者は1万2231人で、全体の66.4％を占めた。以降、カナダが2282人（12.4％）、日本が1589人（8.6％）、オーストラリアが821人（4.5％）、ニュージーランドが516人（2.8％）となっている。
一方、同期間に海外永住権者など国外居住者の中で「自ら志願して入隊」を申請した人数は計2813人にとどまった。国籍別ではアメリカが511人、中国が476人、ベトナムが260人、日本が220人、カナダが155人、インドネシアが154人の順だった。
ファン議員は「兵役忌避の手段として悪用され得る国籍放棄に対しては、厳格な基準を設ける必要がある」と指摘。そのうえで「二重国籍者に兵役履行を促すための対策を整え、兵役義務者への支援にも力を注ぐべきだ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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