韓国において、外貨両替額のうち中国人民元の割合が約2％にとどまりながら、実際に韓国国内で活動する外国人両替業者の10人中9人が中国人であることがわかった。
10月31日、関税庁が国会企画財政委員会所属の「国民の力」パク・ソンフン議員に提出した資料によると、今年1月から6月までの総両替額は28億3456万ドル（日本円＝約4370億円）だった。
このうち、日本円が15億6345万ドル（約2410億円）で全体の55.2％を占め、米ドルは8億4599万ドル（約1304億円）で29.8％だった。
中国人民元は6006万ドル（約92億円）で2.1％にとどまった。次いでユーロが2.2％、その他の通貨が10.7％を占めた。
今年6月時点で、韓国国内の両替業者は合計1406人。このうち、業者の代表が韓国人のケースは1178人で83.8％、外国人のケースは228人で15％だった。
また、外国人の両替業者228人のうち、中国国籍が210人で92.1％に達した。つまり、外国人両替業者10人のうち9人が中国人ということになる。
中国人以外では、ロシアとアメリカがそれぞれ4人、日本とモンゴルが各2人、ウズベキスタン・オーストラリア・台湾・フィリピン・マレーシア・ベトナムがそれぞれ1人ずつだった。
このように、韓国の両替市場において外国人業者の大半を中国人が占めている一方で、実際の両替額における人民元の比率が極めて低いことは、単なる営業目的以外の要素が関与している可能性を示唆しているとパク議員は指摘する。
パク議員は「外国人名義の両替所が、不法な外貨取引やマネーロンダリング、外貨流出の経路として悪用されないよう、許認可手続きと事後管理制度を全面的に強化すべきだ」と強調した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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