“保守のアイコン”と称されるキム・ムンス雇用労働部長官が、最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表の「共に民主党は中道保守政党」という発言に対し、「冗談のような話だ」と痛烈に批判した。
さらに、最近の韓国政治で頻繁に用いられる「中道」「中道保守」「保守」といった陣営表現について、「正確な学術的定義が必要だ」と指摘した。
最近、キム長官の政治的メッセージが増えているという分析が出ているなか、「共に民主党」に対して本格的な反発を示す姿勢が鮮明になってきている。
キム長官は2月21日、国会で開かれた国民安全点検与党協議会に出席した後、記者団に対して「（李代表の中道保守発言について）『中道保守とは何か』という点に関して、党内でも多くの反論が出ている」と述べた。
また、「『中道保守』という概念自体が大衆の間で明確に定義・整理されていない状態だ」と非難した。
続けて、「中道とは何か、保守とは何かを正確に学術的に定義する必要がある。大衆的なジャーナリズムの言葉遣いも整理され、それに対する共感を形成することが優先されるべきだ」と主張。「（学問的に整理されていないために）突然、このような冗談のような言葉を使うことが多くなっている」と痛烈に批判した。
さらに、「（学術的な整理がされた後に初めて）政治家たちが自分に有利に用語を使うことに対する評価が可能になるのではないか」と指摘し、「韓国ではそういった感覚がまだ上手くいっていない」とも述べた。
最近、キム長官の政治的な発言が増えたことを受けて、「早期大統領選を見据えた政治行動ではないか」という一部の観測に対しては、否定も肯定もせず、含みを持たせた。
キム長官は、「討論会や与党協議会などを契機に国会訪問が増えた」との指摘に対し、「国民に会う気持ちで記者に会っている」と説明し、「（政治行動という）解釈は自由だ」と語った。
また、李明博（イ・ミョンバク）元大統領を訪問したことについても「それが政治的な行動なのかどうかは（メディアが）解釈する次第だ」と述べ、「政治的ともいえるし、そうでないともいえる」と多義的に回答した。
一方、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の弾劾については、これまでの「反対」の立場を貫いた。
キム長官は「弾劾には断固反対する」と述べつつも、「弾劾の可否に関わらず、国論の分裂をどう収拾し、統合するかについて多くの努力が必要だと思う」と強調した。
さらに、憲法裁判所が尹大統領の弾劾審判の弁論を2月25日に終結すると発表したことについて、「拙速な裁判だ」と批判。「弾劾訴追前から『戒厳は内乱だ』という前提で内乱扇動を行うのは正しくない」と指摘し、「憲法裁判所が手続き的にあまりにも急ぎすぎているのではないか。はたして憲法を守るための行動なのか理解できない」と疑問を呈した。
続けて、「自分たちの都合で、5000万人の国民が民主的な選挙で選んだ大統領を罷免し辞任を求めるのは、国民主権を無視する行為だ」と述べ、憲法裁判所を強く批判した。
尹大統領の弾劾審判が認容された場合に備えて、与党「国民の力」が「プランB」を準備すべきだという意見については、慎重な姿勢を示した。
キム長官は「私が言及すべき問題ではない」と述べたうえで、「尹錫悦大統領が復帰し、国政が早期に安定を取り戻し、正常化するのが望ましいと考えている」と明言した。
尹大統領が弾劾審判の棄却によって職務に復帰した場合、「第2の戒厳があるのではないか」という一部の懸念については、「私は刑務所に行くことをそんなに難しく考えていない。尹大統領は一度戒厳を宣言して刑務所に行き、大変な思いをしている。苦労した人が出てきて再び戒厳をするとは思えない」と反論した。
また、「国民の力」の「中道層離脱」問題に対しても一線を引いた。
キム長官は、自党が尹大統領と距離を置かないため、中道層の離反が加速しているという指摘に対して、「国民の力が中道層と距離があるという話は初めて聞いた。もしそうなら、党の支持率がこんなに高く出るわけがない」と語った。
現状に関連して、「共に民主党」に対する厳しい批判も続けた。特に、去る20日に与野党・政府の代表が集まった国政協議会「4者会談」で、野党が半導体特別法の「週52時間勤務の特例」に反対したことについて、「我が国の産業の超格差維持、主力産業の発展について話す資格はない」と厳しく非難した。
さらに、最近発生した安全事故に関連して、国家的な「安全管理総括責任者」が不在であることに対する懸念を示した。
キム長官は「釜山のバンヤンツリー建設現場で火災が発生し、6人が死亡した。私が収拾本部長を務めたが、現場に行ってみると、システムにもう少し注意を払えば事故を防げたはずだ」と述べた。
続けて、「行政安全部長官が不在ということは、安全管理業務が緩くなるという隙間が生まれ、体制の正常な作動に大きな支障をもたらすと考えている」と指摘した。
（記事提供＝時事ジャーナル）
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