ユン・ソギョル（尹錫悦）当選者が次期大統領に選出された韓国で、新政府が経済と外交・安保分野において最も緊密に協力しなければならない国として、アメリカが1位を占めたという調査結果が出た。
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全国経済人連合会（以下、全経連）が市場調査専門機関モノリサーチに依頼し、国民1000人を対象に「国民が望む新政府の経済と外交・安保政策」を調査した結果、回答者の86.8％が最優先的に協力すべき国家として「アメリカ」を選択した。
以下、「北朝鮮」が5.0％、「中国」が3.2％、「欧州連合（EU）」が2.1％、「日本」が1.4％、「東南アジア諸国連合（ASEAN）」が0.9％、「インド」が0.4％、「ロシア」が0.2％だった。
経済分野においては、「日米と非常に緊密な協力」が38.3％、「日米とやや緊密な協力」が29.7％と、「日米との緊密な協力」が計68.0％で最多となった。
このほか、「徹底した中立維持」が27.7％で、「北朝鮮、中国、ロシアと緊密な協力」は4.3％だった。
また、「韓国と日本政府は両国関係改善のために努力する必要がある」という質問に対しては「とても必要」22.0％、「やや必要」52.9％と計74.9％が肯定的に回答。否定的な回答は「とても不必要」6.6％、「やや不必要」18.5％の計25.1％だった。
日本の元徴用工への賠償問題については、「共同造成した寄金で賠償」という回答が最多の50.4％を記録した。続けて、「日本の謝罪と賠償なしには関係改善の努力をしない」が21.1％、「日本の謝罪及び賠償の有無と関係なく、関係改善努力を進める」が17.9％、「日本の謝罪を受け、賠償は国内で解決」が10.3％で、「その他」が0.3％だった。
回答者の77.1％は、クアッド（アメリカ、日本、インド、オーストラリア）との外交を優先する政策方向を肯定的に評価した。「参与を拡大して加入を推進すべき」という意見が最多の69.0％で、「全面的に加入推進」が17.5％、「推進反対」が7.5％、「中国などとの協議後に推進」が6.0％と続いた。
中国との関係については、主要な対立懸案に対して、韓国政府がより堂々とした立場を表明すべきという意見が多かった。回答者の84.9％は、韓中関係で短期的な困難を経験するとしても、韓国政府が主要な対立懸案に対して立場を堂々と表さなければならないということに同意した。
なお、アメリカ、中国、日本の好感度を問う質問では、10点満点中でアメリカが7点、日本が3.7点、中国が3.2点に。これは、全経連が昨年5月に行った調査より、アメリカは0.2点上昇し、中国は0.3点下落した数値となった。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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