未曾有の物価高騰に市民の生活が圧迫されている韓国。8月4日に明かされた統計庁の「7月の消費者物価動向」を見ると、先月の電気・ガス・水道は前年比15.7％も上昇した。
公共料金の引き上げの影響で電気料（18.2％）、都市ガス（18.3％）など、すべてが上がっている。これは2010年の統計作成以来、最大の値上げ幅だ。
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また、外食費など消費者が日常生活で体感できる物価もどんどん上昇していて、去る7月の個人サービス価格は1年前より6.0％上昇し、そのうち外食物価が8.4％も上がったことが明らかとなった。
こうした物価上昇に伴い、韓国ではあらゆる日常の贅沢を我慢する「NO○○族」が増えているという。
上がり続ける電気代負担を減らすため、連日の猛暑の中でも一切のエアコンを付けない「NOエアコン族」に始まり、ちょっとした一服すら我慢する「NOコーヒー族」など、その種類は多用だ。
最低限の生活必需品だけにお金を落とす人が多いだけに、当然夏休みといえど、旅行を楽しもうとする人も減少気味であり、求人求職アルバイト専門ポータル「アルバ天国」が7月、20代を対象に「休暇計画可否」に対するアンケート調査を実施した結果、全回答者のうち25.1％は「休暇を放棄する」と答えた。その理由として「費用が負担」が44.4％にもなった。
こうした日常にまで影響が出る物価上昇に韓国内でも「貧しい若者たち。この国は未来がない」「嗜好品や娯楽を楽しむ余裕すらないのがこの国の現状」など、嘆きの声が多く上がっている。
一般市民の生活にまで直結している韓国の物価上昇だが、日本も他人事ではいられない。早急な改善策が求められる案件だ。
（文＝サーチコリアニュース編集部）
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