韓国の調査会社「リアルメーター」が12月12～16日にかけて、韓国全土の満18歳以上の男女を対象に調査を行った結果、尹錫悦（ユン・ソギョル）大統領の国政遂行に対する評価は、肯定が41.1%、否定が56.8%だった。
未だ否定の割合が高いものの、前回と比較すると肯定派は2.7ポイント上がっている。
支持率が回復傾向にある尹大統領だが、その道程は決して平坦なものではなかった。
尹政権が発足した今年5月3週目の支持率は、肯定が52.1％、否定が40.6％と肯定派が優勢だったが、6月に入ると徐々に否定派が優勢に。
この間、支持率が下がった要因としては、閣僚人事への批判や大統領としての資質不足を指摘する批判が高まったことが挙げられる。また、大統領選中に問題視された金建希（キム・ゴンヒ）夫人の存在を危惧する声も少なくなかった。
ほかにも、夏に豪雨が韓国を襲った際には、大雨で自宅から出られないという理由でリモートワークを敢行したことに対して苦言を呈されたこともある。
一度下がった支持率は簡単には戻らず、7月1週目から最近の12月2週目まで30％台を維持。8月1週目には尹政権最低となる29.7％を記録した。
そして10月末にソウル・梨泰院で大規模圧死事故が起きた際にもバッシングが過熱。尹大統領が実施した青瓦台の移転がなければ、事故を未然に防げたのではないかという声もあったほどだ。
しかし、数カ月にわたって低空飛行を続けていた尹政権の支持率が、年末の今になって上昇した理由とは何なのだろうか。
