訪日外国人に対する免税制度が早ければ2026年にも変更される方向で調整されている。
現在、6カ月以内の滞在である訪日外国人に対しては、日本国内の免税店で消費税分を除いた金額で購入できる制度がある。しかし大量に購入した免税品を転売し、不正に利益を得るケースが相次いでいると指摘されていた。
そのため日本政府は、出国時に国外へ持ち出す商品を確認し、消費税分を払い戻す「返金（リファンド）方式」への変更を進めている。消費税分の払い戻しは、空港などに設置する端末でパスポートを読み取る方式を想定しているとのことだ。
『読売新聞』は、「税関の調査では、2022年度に1億円以上の免税品を購入して出国した374人のうち、税関が購入を把握して検査できたのは15.2％の57人にすぎず、ほとんどの人は無申告で出国していた。免税品の検査をした57人のうち、56人は持ち出しなどを確認できず、消費税を支払う必要があったが、55人は納税せずに出国し、滞納額は18.5億円に上った」と指摘した。
今年10月には過去最速で外国人観光客が累計3000万人を突破するなど、日本のインバウンドは絶好調だ。その分、様々な問題も発生している。今回の免税制度の変更も当然の対応といえるかもしれない。
お隣・韓国でも『聯合ニュース』や『SBS Biz』がこのニュースを報じており、注目を集めている。世界で最も多くの観光客が日本を訪れる国が、韓国に他ならないからだ。
日本政府観光局によれば、今年1～10月に日本を訪れた韓国人観光客は720万800人に上る。これは訪日外客数全体（3019万2600人）の23.8％を占める割合であり、外国人観光客の4人に1人は韓国人という計算になる。
つまり訪日外国人に対する免税制度が変更されれば、最も多くの人が影響を受ける国が韓国なのだ。
そのためオンライン上では「日本に行ったとき、空港が麻痺するのではないか」「空港の混雑がとんでもないことになる」「空港ですべてを処理できるのか？」「一部の国の観光客のせいで、すべての国の人が迷惑を被ることになる」といった声が上がっている。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
前へ
次へ
