女性雇用率70％を超えるドイツ、日本、イギリスと対照的…韓国の女性雇用指標、20年間一度も下位圏を脱せず

過去20年間、韓国の男女平等に関する雇用指標が経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で下位にとどまっていることが明らかになった。

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1月6日、韓国経済人協会（韓経協）によると、OECD38カ国の15～64歳女性の雇用指標を分析した結果、2023年基準で韓国の雇用率は61.4％、経済活動参加率は63.1％で、ともに31位にとどまった。

2003年から2023年までの韓国の女性雇用指標の順位をみると、雇用率は2003年の27位から20年後の31位へと4ランク下がった。同期間の女性経済活動参加率は32位からわずか1ランク上昇するにとどまり、過去20年間、順位は一度も下位圏（26～31位）を脱することがなかった。

2021年基準で、15歳未満の子供を持つ韓国女性の雇用率は56.2％で、経済規模と人口が類似している「30-50クラブ」（国民所得3万ドル以上・人口5000万人以上の国）の7カ国中で最も低い水準だった。

この7カ国のうち、女性雇用率が70％を超えるドイツ、日本、イギリスの3カ国と韓国の雇用環境を比較した結果、柔軟な労働環境の整備と家族ケア支援の2つの面で韓国が不十分であることが明らかになった。

具体的には、韓国では労働時間が週単位で制限され、1週間の延長労働は最大12時間に抑えられている一方、ドイツ、日本、イギリスでは労働時間が月単位以上で柔軟に運用されていると韓経協は指摘した。

また、2020年基準で韓国の国内総生産（GDP）に占める家族政策支出の割合は1.5％で、ドイツ（2.4％）、イギリス（2.3％）、日本（2.0％）など3カ国の平均2.2％を下回っている。

韓経協経済産業本部のイ・サンホ本部長は「韓国の女性雇用率を向上させるためには、子供を持つ女性労働者の雇用維持と拡大が特に重要だ」と述べ、「労働時間の柔軟化や質の高いパートタイム雇用の拡大など、仕事と家庭を両立できる労働環境の整備と家族ケア支援を強化し、女性の経済活動参加を積極的に促進するべきだ」と強調した。

（記事提供＝時事ジャーナル）

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