現職大統領が拘束起訴されるという前代未聞の事態に直面した韓国で、政権交代を望む意見と政権延長を支持する意見が接戦を繰り広げていることが明らかになった。
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1月27日、リアルメーターが『エネルギー経済新聞』の依頼で、1月23日から24日にかけて全国18歳以上の有権者1002人を対象に、次期大統領選の与野党勢力への支持傾向を調査（95％信頼水準、誤差±3.1％ポイント）した結果を発表した。
それによると、「与党による政権延長」を支持する意見が46.0％、「野党による政権交代」を支持する意見が49.1％だった。「わからない」と答えた割合は4.8％だった。
1週間前の調査と比較すると、「政権交代論」は2.9ポイント上昇し、「政権延長論」は2.6ポイント低下した。先週、両者の差は2.4ポイントだったが、今回は3.1ポイントとやや拡大しつつも、依然として誤差範囲内での接戦が続いている。
政党支持率の調査では、与党「国民の力」が45.4％、最大野党「共に民主党」が41.7％という結果だった。「国民の力」の支持率は1週間前と比べて1.1ポイント低下し、「共に民主党」は2.7ポイント上昇した。
この調査結果も、非常に拮抗した状況を示している。
この結果を受け、オンライン上では支持者の間で意見が分かれている。
与党支持と見られるユーザーは「尹大統領を復帰させて反国家勢力を一掃するのが国民の願いだ」「左派の醜悪な実体が日々明らかになっている」「国民の力の支持率は60％近くあるはず」といったコメントを寄せた。
一方、「共に民主党」支持と見られる人々は「オンラインでの扇動だけは上手いのが国民の力」「政権延長？韓国を今の状況にした責任を取るべき」「最近の世論調査を誰が信じるのか」などと反応した。
調査結果やオンライン上での反応が示すように、韓国の有権者の意見は分かれており、議論がますます白熱していくことが予想される。
なお、今回の調査は無線（97％）・有線（3％）の自動応答方式で行われ、回答率は8.7％だった。
（文＝サーチコリアニュース編集部O）
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